国内に流通している日銀券（紙幣）は、１１０兆円。
そのうち、約５０兆円は、どこにあるのか不明。
こういうところにあるだろうと思われるのが、
地下経済。
地下経済は広い。
非合法な経済活動のすべてが含まれる。
明かな違法。
例えば、麻薬、恐喝などの犯罪、汚職から、脱税もふくまれる。
ちょっとした脱税は、小口決済の多い事業者にとって、
違法という感覚はないかもしれない。
経費節減という誘惑に負けて、事業者が行う脱税。
アメリカのデータで、歳入庁の抜き打ち税務調査によると、
大体、５０兆円と見込まれている。
例えば、農園主が不法移民を雇うのがこれにあたる。
日本の経済規模に換算すると、約１０兆円分の脱税に当たる。
犯罪を除く、地下経済についての研究がある。
オーストリアの経済学者フリードリヒ・シュナイダーの推定では、
GDPとの比較で、トルコの２９％、ギリシャの２５％、イタリアの２２％、
日本は９．２％となっている。
これによると、日本の地下経済は、約５０兆円。
これらに掛かる脱税分は、税率２０％としても１０兆円になる。
故意に隠した所得税・消費税、社会保障費など脱税の合計である。
日本の場合、地下経済の中で、犯罪組織が関連する割合が、
先進国の中で大きいと見られてる。「現金の呪い」ケネス・ロゴフ著。
日本で地下経済が発達した理由の一つに、
税法の適用面に問題があると言われている。
地下経済は、あらゆる所に顔を出す。
例えば、公務員や政治家への賄賂。
世界銀行の調査では、世界の賄賂の推計は、約２兆ドル。
２４０兆円にのぼる。
その大半が現金である。
そして、汚職による経済損失は、その数倍に達するだろう。
上記をまとめれば、
日本の現金のありかが大体推定できる。
約５０兆円は、不正に蓄えられ現金であろう。
もし、新円切り替えで、お金の経歴を明らかにする制度が作られたら、
これらのお金は、どこに行くのだろうか。
つづく