周南市の高齢者実態調査（平成２８年１１月から、２９年５月に実施）
介護認定されていない高齢者（調査対象２０００人、有効回収数１４３５人）。
在宅介護実態調査（調査対象５３０人、有効回収５３０人）。
上記によれば、
１４３５人の健康状態は、とてもよい ９％。
まあよい ６３％。
合計で、７２％がよいという回答。
不明 ４％
働いている介護者の方は、今後も続けていけそうですか。
問題ない ３５％
問題はあるが、何とかできる ４２％
以上が高齢者の現状だ。
調査から読み取れることは、地域社会は何とかやっているという印象。
当市の場合。
平成３０年から７年後で、総人口は約８５００名減少の予定。
６５歳以上の人口総数は変わらず（高齢化率３４．２％）
７５歳以上は、約５０００名増加する。
従って、在宅サービスのニーズが増えることが予想されている。
ところが、看護師や介護士など、現場で働く人はむしろ減る傾向。
働ける年齢の人が減る傾向にある。
東京などの大都会は、このギャップが非常に激しい。
地方では、そこまで深刻ではないが、
ヘルパー不足が、これから露呈してくる。
さて、どうするのか。
政府の施策は、地域包括支援センターを作りなさい。という方針。
簡単に言えば、地域社会で、面倒をみなさいということ。
地域包括支援センターは、
「住み慣れた地域で共に支え合うまちづくり」という、スローガンで
地域住民、コミュニティ、自治会、ボランティア個人、民生委員など団体、NPO法人、
民間事業者など、多様な主体が連携して、地域社会の福祉提供の仕組みづくりをする。
対象は、高齢者、障害者、施設から在宅に移る精神障害者など色々あるが、
それらの個別支援を行うことにある。
公的な福祉予算の大幅な増加ができないので、
地域社会に、分担して欲しいというのが趣旨。
私の地域では、まだ、実施に至っていない。
これから、準備が始まるだろう。