昨日、平成３０年度周南市「地域子どもの未来応援事業」
子どもの貧困問題に取り組む地域の担い手づくり養成研修
前期研修（福川会場）に参加。
主催は、こども健康部次世代支援課。
参加者は２５名くらいか。
平成２９年度「周南市子どもの生活に関する実態調査」の結果について
担当者から報告があった。
アンケートの回収率は、学校経由は８０～９０％。
郵送の場合、未就学児童の保護者は約５５％。
生保・児童扶養手当の保護者は、約２１％。と低い。
全体で約５千件の回答があり、
約１０％が生活困窮家庭。
約１７％が生活困難の周辺家庭とみなされるようだ。
無回答数を考慮すれば、だいたい約３０％が生活困難層だろう。
内閣府の調査でも、約３０％が生活に満足していない。
当調査は、内閣府よりも実態把握が正確だと思われる。
保護者の心身の健康状態への問いでは、
一般家庭では、良い・約６０％、良くない・約３％。
生活困窮家庭で、良い・約３６％、良くない・１１％。
気分が沈む、気が晴れないへの問いでは、
一般家庭で、よくあるが約３％。
困窮家庭で、よくあるが約１３％。
子どもの授業把握度では、
一般家庭の子ども、わかるが約４８％。
困窮家庭の子ども、わかるが約３１％。
また、
塾など、子どもの学習環境にも大きな差異がある。
進学についての希望も大きな差異がある。
保護者にゆとりがないため、子どもとの関わりも少なくなっている。
食事や医療面についても、
生活困難層では、問題をかかえていることが見て取れる。
さて、実態がわかったところで、
子ども貧困に対して、どのような対策が可能だろうか。
つづく