先週から、財務省のホームページを中心に、
日本の財政を考えている。
日本の赤字は、毎年２０～３０兆円。
これが約３０年も続いている。
積みあがった、債務が約１２００兆円。
国の資産の中で、すぐに換金できるものが約２００兆円あるので、
実質は、約１０００兆円。
毎年、これだけの赤字を出しながら、
大きな問題もなく、やってこれたのは、
国の経常収支が、だいたい２０～３０兆円の黒字だから。
貿易収支と、海外に投資した分から上がる収益の合計が、
この黒字の正体。
貿易収支の黒字幅は、少なくなっているが、
海外から国内に戻ってくるお金が増えている。
日本経済は、海外への投資から利益があがるようになりつつある。
しかし、その規模はまだ小さい。
現状、輸出が振るわないと日本経済はうまくいかない。
１９９１年政府の歳入歳出は、国債なしで済んでいる。
予算規模は、約７０兆円。（税収は約６０兆円、うち消費税約５兆円）
社会保障関連が約１２兆円。国債費が約１６兆円（過去の債務を返したようだ）。
２０１８年の予算は、
税収は１９９１年とほぼ同じ（約５９兆円、うち消費税約１９兆円）だが、
社会保障関連が、２１兆円増え、約３３兆円。
国債費関連が、１８兆円増え、約３４兆円。
高齢化で社会保障関連（年金、医療、介護、福祉）が増えるのは当然。
３０年の間、政府は、手をこまねいて、何もしなかったに等しい。
高齢者増加に比例して、社会保障関連の支出は拡大していく。当然。
先進各国と比べてみると、
日本の社会保障が、優れているわけではない。
だいたい、同じレベル。
では、他の先進国は、どうしているか、
消費税で賄っている。
日本も消費税を２０％くらいに上げれば、
先進国と同じ現在の水準が維持できる。
日本で、消費税を２０％にできるだろうか。
消費が落ち込むと予想される。
企業の業績が悪くなり、
国民所得が相当に減少するだろう。
法人税も所得税も減収となり、
消費税だけで税収を増やすことができなくなる。
経済成長４％くらいが続けば、債務返済も可能になる。
これからの日本経済、
成長が可能だろうか。
イノベーションを起こすには、創造的な人が多くいないとできない。
しかるに、
統計では、
現在、日本の論文数、海外留学生数、いずれも減少著しい。
私は教育に関心があるので、調べている。
日本の教育は、子どもたちの活力を奪うだけ。
日本の大学も、明るい未来は期待できない。
有能な研究者は海外に職を求める。
国内の待遇が悪いためだ。
２０年間、経済成長がない国。
これから、成長が起こると考えるのは、無理。
当然、税収増は、無理。
法人税を上げれば、税収が増えるか。
一時的には増えるが、
（日本の税率は、だいたい世界と同じレベル）
その後、どうなるのか、楽観できない。
所得税の累進率を上げるのは可能だ。
政権が変われば、すぐに実施されるだろう。
資産税や富裕税も可能だが、
毎年、２０兆円も絞り出すのは、長続きしないだろう。
財務省のホームページを眺めている。
日本の官僚のトップのエリートたちが、
何を考えているのか、わかる。
どうにも、問題解決の策はなさそうだ。
ひたすら、消費税を上げることを考えているようだ。
太平洋戦争の末期と同じだろうか。
日本軍の作戦を指揮するエリートたちは、
出口を見つけることができなかった。
国民に対して、いたずらに、
勝っている（負けはない）と宣伝するしか、できなかった。