日本の国民総所得は、約３８０兆円。
（総生産は約５２０兆円、それから固定資本消耗を引いたもの）
このうち、公的なものが、約１９０兆円になる。
（国の予算は、約１００兆円）
年金支払いが、約５７兆円。
（この中で、予算に含まれるのが約１２兆円）
医療費が、約４２兆円。
（この中で、予算に含まれるのが、約１２兆円）
介護関連が、約３兆円。
子育て関連が、約２兆円。
生保が、約２兆円。
国の人件費が、約６兆円。
（国家公務員 約５８万人）
地方の人件費が、約２０兆円。
（地方公務員 約２３４万人、この中に教職員も含まれる）
公共事業が、約６兆円。
防衛費が、約５兆円。
その他、宇宙開発や雇用支援や
障害者福祉や中小企業支援など。
国と地方の経費が、 約４７兆円
上記の支出合計が、１９０兆円。
公的収入。
国の税収など、約６２兆円。
（法人税・所得税・消費税で約５５兆円）
地方の税が、約３９兆円。
年金、医療、介護の保険料収入が、６７兆円
国の借金が、約２２兆円
収入の合計、１９０兆円。
地方債残高 約２００兆円。
国と地方の合計債務残高 約１２００兆円。
１９０兆円の公的支出を支えるには、
３８０兆円の国民総所得からまかなうので、
税は、５０％にしないといけない。
しかるに、現状、保険や税収は約４４％をカバーするだけ。
差し引き６％の分が、新たな借金（約２２兆円）の追加となる。
日本の税は、実質、約５０％なのだ。
しかし、
今後、国債を返していかなくてはならない。
この負担増を考えると、
税は５５％くらいになるのだろうか。
これは、スエーデンなど、高福祉・高負担の国と大体同レベルにある。