日本の生産年齢人口は、１９９７年から減少。
直近１０年間は、約７００万人減っている。
毎年７０万人が働くなくなっている。
この人たちは年金生活に入る。
所得の減少を計算してみる。
収入が半分になる、
一人当たり約１５万円の減少と仮定。
７０万×１５万×１２ケ月＝１２６００億円。・・①
労働者の可処分所得は、このくらいは減る。
毎年、約２００万人が退職し、
新卒が約１３０万人加わる。
差し引き７０万人。
新卒者に代わっていくので、会社の負担は減る。
この計算をする。
一人当たり１５万円減少と仮定して、
１３０万×１５万×１２ケ月＝２３４００億円。・・②
①と②を合計して、
約４兆円は、所得の減少がある。
日本の失業率は低い、障害者が約５％。
この影響を除いても、
毎年、約４兆円は、所得が減っている。
１９９７年に生産年齢人口の減少が始まり、
小売り総額や貨物輸送量など、全ての指標が減少傾向。
日本全体の消費支出は約２４０兆円くらいだから、
毎年２％が減っている。
これが、デフレと景気低迷の一番の原因。
それでも、
ゼロ成長とは、すばらしい！
実質２％の上昇を意味している。
つまり、政府の悪政はないことになる。
日本で、付加価値の高い産業とは、
サービスや小売り関連が一番高く、
自動車やエレクトロニクスなど、機械化・ロボット化した産業が最低。
つまり、自動化した産業は規模が大きいのでGDPには寄与する。
しかし、人件費が少ないので、付加価値は低い。
多品種少量生産の高技能の会社は、ブランド価値を販売価格に転嫁できるので、
人件費もあげられる。付加価値も高い。
付加価値の定義は、企業利益と人件費など地元に落ちるお金の合計。