日本企業の長時間労働が問題になっている。
先進国ではダントツにひどい。
有給や長期休暇もないに等しい。
「労働者を大切にする。
待遇を良くして、いい仕事をしてもらう。」
という発想が経営者にも組合にもない。
２６年前の旧通産省で、
労働時間短縮のための政策提言がなされた。
提言では,
長時間労働は女性のキャリア形成や、男性の家事参加を阻む。
仕事と子育ての両立を難しくする。
少子化の一因となる。
故に「時短」は日本にとって喫緊の課題だという提言。
残業時間の上限を法で決めるべきだという指摘もあった。
長時間労働は、２６年前に労働問題ではなく、
企業経営の深刻な問題として認識されていた。
人を大事にしない企業は生産性向上もない、
労働者が良い仕事ができないという認識があった。
それなのに２５年間も放置され、安部政権で「働き方改革」となる。
しかし、ピントが外れている。
残業時間を月１００時間未満まで認めようという改革案。
過労死ギリギリまで国がお墨付けを与えるもの。
有給休暇の１週間以上の連続を義務付けるとか、
有給の未消化分を２倍の賃金率で買い取る義務付け。
この程度の法案なら、まあまあだが。
労働や働くことへの、世の常識を変えなくてはいけない。
人が働くのは、社会の一員としての役割。
社会に役立つことをしている。
社会奉仕ではあるが、
企業や会社の利益のためではない。
働くことは、その人の得意や能力を活かすこと。
社会のために役立てること。
同時に、自分の成長や楽しみにもなる。
労働や働くことの意味を
学校や職場で
考えなくてはいけない。