森友学園の国有地取引問題の処理が
長引いている。まる一年になる。
先日、担当者の一人が自殺した。
問題発覚当時の責任者、佐川氏は
国税庁長官を引責辞任、減給などの懲戒処分を受けた。
佐川氏は、どのように職責を果たすべきだったのか、
考えてみる。
近畿財務局が森友学園との交渉に当たったいた。
途中から、総理夫人の影が出現。
本庁からの圧力が大きくなっていった。
さて、国有地の処理については、
法で手続きが決められている。
違法な取引はできない。
しかし、教育の分野。
先進的で正しい教育団体の企画を支援するのは、
官僚として、職務の一部ともいえる。
森友学園の教育理念と趣旨に賛同して
財務省として支援することは、許される。
その旨を明確にして、億単位の予算を組むことも
国の施策に入る。
責任者である佐川氏は、
このような考えで、国有財産の処分を決めたと思う。
総理夫人がいてもいなくても、
良い施策を行うのが官僚の仕事。
正しいことを行ったのだから、
その趣旨を堂々と国会で陳述すべきだった。
国有地処分は法に則り適切に行われた、と。
「森友学園に便宜を図ったのは、
森友学園の教育事業が高く評価できるものであるから、
万難を排しても取り組む必要があった。
全責任は、責任者である私が引き受ける。」と。
そう陳述すれば、
佐川氏は、責任者としての職務を全うしたことになる。
当然、総理夫人も総理も無関係となっただろう。
安部総理は、佐川氏の意気に感じ、
国税庁長官への栄転を適材適所として堂々と行えただろう。
ただし、そのためには、
籠池夫婦が、しっぽを出さないように、
入念な管理が必要になる。
例えば、補助金の不正取得など。
これは、ちと、大変なこと。
秘密に動ける賢いチームがいないとできない。