日本の財政赤字は、毎年約４０兆円。
税収は約６０兆円なのに、支出が約１００兆円。
この４０兆円は、赤字国債でしのぐ。
４０兆円の国債をどこが購入しているのか、
そのほとんどは銀行などの金融機関。
毎年、預金があらたに約２０兆円増え、
国民総所得の約５％。
企業利益の内部留保も毎年新たに、約２０兆円。
合計４０兆円が、金融機関に集まり、
国債購入に使われている。
日本国債が低利で安定の理由。
現在、金融機関の預金残高は、９４０兆円。
貸し出し残高は、５３０兆円。（共に２０１８年１月、日銀の統計）
要するに投資先がない。
ほぼゼロ金利にもかかわらず。
日本国内では、利益を生み出す大きな投資先はない。
仕方ないので国債購入。
１０００兆円を超える国債残高がある。
当然、利息がかかる。
しかし、今、ほぼゼロ金利。
借り換えればいいだけ。
金利が上がると大変。
金利が３％上がれば、それだけで３０兆円。
国の借金は１０００兆円だが、
このお金はどこから出ているのかと言えば、
大部分は、国民の預金から。
日本という安全な国で、快適な生活をする権利を購入する
長期の債券（ただし返還請求しない債券）
だと思えば、納得のいくものかもしれない。
長期の債券を塩漬けにして
国家に対する無言の圧力をかけて、
まず、行政経費の削減（人件費などを半分に）を
求めること、
国民の当然の権利ではないだろうか。
歳出の予算を見ていると、
本当に無駄が多いと私は感じる。
国民は名目的に国家の主権者であるだけでなく、
日本においては、債権者。
国家が適切に運営され、
行政サービスが効率的に
必要なところへに手厚く、
住民の生活が実質的に豊かになるようになされる。ことは
債権者である国民に、
当然の権利だ。
次回から、住民サービスについて考察する。
昨日の投稿であったが、一部加筆して再度掲載した。