ギャラップ社の世論調査では、
アメリカの成人の54%が株をもっている。
現金と預金は13%。
日本は逆で、現金と預金が52%、
株が15%。
トランプさんが大統領になって、
株は上がりっぱなし。
トランプさんが支持される、もっともだ。
アメリカの株の上昇は、
世界の緊張が高まるほど、よい。
アメリカの最大の産業は軍需産業。
戦争はイラク戦争程度なら、大歓迎だろう。
世界の株式をコントロールしているのは、
アメリカの金融資本。
金融政策を通じて行っている。
日銀もアメリカに従わざるをえない。
インサイダーというようなチャチな手段ではなく、
政府の金融政策をコントロールして
株価を操作している。
日本のバブル崩壊後の株価操作も疑われる。
アメリカ金融資本が儲け、
損をしたのは、日本の機関投資家たち。
(銀行、証券、保険、大企業など)
かつて、
ルネサンスの北イタリア。
金融業が産業の中心になりつつあった。
貿易など商業活動の発展には、資金がいる。
その頃の利息は、年約40%。
このくらいの見返りがないと、やってられない。
お金を貸すのは、大変な冒険。
ベニスの商人ではないが、もし払えなければ、
身体で払って欲しいくらいだったのだろう。
中世の税収は、主に土地にかけるのが中心。
徳川時代の農民は、収穫の約50%と労役負担。
所得税が登場するのは、
イギリスが最初で、
1799年、ナポレオン戦争の戦費のため。
1861年、アメリカは南北戦争の戦費のために導入。
明治政府も初めは幕府と同様な土地への課税。
1887年(明治20年)から、所得税を導入、
最初は高額納税者だけの名誉税だったが、
戦争繰り返すごとに税金を上げていった。
「売国者たちの末路」植草一秀と副島隆彦著
「さらば財務省」高橋洋一著
「政治家の殺し方」中田宏著
などを読んで感じたことだが。
・日本の司法、警察などの内部に秘密組織があること。
つまり、意のままに、邪魔な人間をスキャンダルで排除できる。