ギャラップ社の世論調査では、

アメリカの成人の54%が株をもっている。

現金と預金は13%。

 

日本は逆で、現金と預金が52%、

株が15%。

 

トランプさんが大統領になって、

株は上がりっぱなし。

トランプさんが支持される、もっともだ。

 

アメリカの株の上昇は、

世界の緊張が高まるほど、よい。

アメリカの最大の産業は軍需産業。

戦争はイラク戦争程度なら、大歓迎だろう。

 

世界の株式をコントロールしているのは、

アメリカの金融資本。

金融政策を通じて行っている。

日銀もアメリカに従わざるをえない。

 

インサイダーというようなチャチな手段ではなく、

政府の金融政策をコントロールして

株価を操作している。

 

日本のバブル崩壊後の株価操作も疑われる。

アメリカ金融資本が儲け、

損をしたのは、日本の機関投資家たち。

(銀行、証券、保険、大企業など)

 

かつて、

ルネサンスの北イタリア。

金融業が産業の中心になりつつあった。

貿易など商業活動の発展には、資金がいる。

 

その頃の利息は、年約40%。

このくらいの見返りがないと、やってられない。

お金を貸すのは、大変な冒険。

 

ベニスの商人ではないが、もし払えなければ、

身体で払って欲しいくらいだったのだろう。

 

中世の税収は、主に土地にかけるのが中心。

徳川時代の農民は、収穫の約50%と労役負担。

 

所得税が登場するのは、

イギリスが最初で、

1799年、ナポレオン戦争の戦費のため。

 

1861年、アメリカは南北戦争の戦費のために導入。

 

明治政府も初めは幕府と同様な土地への課税。

1887年(明治20年)から、所得税を導入、

最初は高額納税者だけの名誉税だったが、

戦争繰り返すごとに税金を上げていった。

 

最近読んだ本。
「売国者たちの末路」植草一秀と副島隆彦著
「さらば財務省」高橋洋一著
「政治家の殺し方」中田宏著
などを読んで感じたことだが。
 
まず、
・日本の司法、警察などの内部に秘密組織があること。
 つまり、意のままに、邪魔な人間をスキャンダルで排除できる。
 政府の金融政策に逆らう人は危険人物となる。
・アメリカの金融をコントロールしている金融資本があること。
・日本の金融は、アメリカにコントロールされている。
・従って、日本の株価は、そうとうにコントロールされている。
・上記の一例として、小泉改革後の株価下落、そしてイラク戦争による上昇。
・株価は個人株主が決めるのではなく、国際金融の巨大資本が影響力をもっている。
 つまり、各国の金融政策や投資政策で決まる。戦争などは、最大の株価操作になる。