昨日は、地域自立支援協議会、
平成２９年度、第３回目。
当市の障害福祉計画を検討している。
計画といえば、
１０年先、２０年先を見通した対策が普通だが。
３年後しか考えない。
これは国の指針。
基準となる数値は国が決めているから、
当市独自には計画が作れない。
国の基準に背けば、
予算配分で痛い目にあう恐れ。
国の方針は、数値の上では明確。
３年間で、精神科の長期入院患者の２０％減。
地域生活への移行させる。
障害者（児）の施設入所者の２％以上削減。
このために、現時点の入所者の９％以上を地域生活へ移行させる。
新たに入所してくる人がいるから。
要するに、
病院などの施設入所者（児）を、地域生活へと移行させる計画。
地域への受け入れはどうするのか。
グループホームなどの地域生活支援拠点を整備していく。
福祉サービスの充実、人材確保、スキルアップを図ると、
美しい文言が並ぶ。
病院など施設入所者が退所できないのは、
受け入れ先がないのが最大の理由。
帰るあてがない。
障害者は、それぞれ固有の問題を抱えている。
多種多様だ。
それら全てを熟知した専門家はいない。
それぞれの専門家が対応できる範囲は、とても狭い。
できるだけ多様な人々が協力しないとできない。
介護や福祉や医療などの専門家が集まっても、どうにもできない場合もある。
要は、退所する障害者の相談相手になり、
一緒に楽しい時間を過ごせるような友達になり、
障害者の精神的安定を支えて、
家族のように親身に、
継続的に支援できる人たちが必要になる。
勤務時間の拘束がある人ではできない役割。
故に、
地域生活への移行を実現するには、
地域をあげて、支援する体制づくりが必須となる。
そういう体制づくりは、地域社協を中心にして、患者団体、当事者団体、家族会、福祉委員、民生委員、福祉ボランティア団体など、多様な関係者が協議して、障害者の地域生活を支援する仕組みづくりを目指すしかないだろう。
有給の職員だけを当てにしては、計画達成は不可能だと思う。ボランティアが増えないことには、障害者の地域社会への受け入れもうまくいかないだろう。
ボランティアを組織化し、活動の質と幅を広げるような、バックアップの仕組みづくりが必須だと思う。（計画の素案への私の意見から）
今回の会合に出て、一番感じたことは、
障害福祉に関する当市の現体制（職員）で、