現在、精神科の入院患者は約29万人。
このうち、1年以上の長期の人が約20万人。
毎年、5万人が退院する(死亡退院が約1万人を含む)が
新たに約5万人が長期入院に加わる。
このうち、65歳以上が約3分の2。
過半数は統合失調症らしい。
精神科の平均入院日数は、外国に比べ、日本はダントツで長い。
厚生労働省は04年の精神医療改革ビジョンで、10年間で約7万床を減らす目標をあげたが、調査した02~14年に減少したのは1万8千床だけ。改革は失敗した。
厚生労働省は、今回、新たな計画で、
新規入院患者の、3カ月後の退院数を69%以上、1年後で90%以上を目標とし。
長期入院患者も3年で約20%減を目標にすると打ち出した。
現在いる長期入院患者の退院を促し、新規入院が長引かないようにして削減目標を実現させたい考えらしい。
目標実現が成功するには、施設入所から地域社会生活への移行を進める施策が効果的に実施できるかどうかにかかっている。
地域生活への移行については、様々な施策が用意されている。
大前提は、地域社会の支援が得られるか。どうか。
比較的軽い精神障害者や身体障害者(児)や知的障害者(児)は、地域活動支援センターに通い、デイサービスを受ける。創作、相談、機能訓練、リクレーションや余暇活動など。
絵画などの創作活動やリクレーションや余暇活動が、障害者個々にマッチした有意義なものになるためには、たくさんのボランティアが必要不可欠。すべてを有給職員で行うのは予算的にも不可能。
地域が支える地域活動支援センターとなるには、地域に開かれた運営でなくてはなりません。地域の人々が気楽に訪れる施設にならなくてはならない。
つづく