昨日、平成２９年度人権施策推進審議会に参加
公募委員として。
今回も体調と相談しながら決めた。
実社会へコミットするのは、不安があるが。
多少なりとも動けるのは幸せなことだ。
公募委員は２名だけ。
応募者が少ないのだろう。
人権への関心が薄れつつあるのではないかと、
危惧される。
そういう世相にあらがって
人権施策を推進するには、
相当な覚悟やアイデアが必要になるだろう。
前年と同様なことをしていたのでは、
進歩は期待できない。
市政全般について言えることだが、
前例踏襲が多すぎる。
同じことをしていれば、
それで仕事をしたことになる。
同じことをするのは、楽なやり方。
変化を起こせば、
各所との衝突が生じる。
特に、県や国との折衝が大変。
県や国は、前年同様なら文句を言わないが、
変化を提案すると、難癖をつけてくる。
人権施策も、講演会が中心。
人権教育・啓発は、
要するに人権の概念を知らせること。
一般民衆が知らないことを教えてあげよう。
というのが、本音。
人権教育という言葉自体が上から目線。
一般市民が自分の頭で考えるようになり、
行政に注文し始めたら、
仕事が増える可能性あり。
行政の窓口は、非正規職員が増えている。
職安はダントツで非正規が多い。
窓口には、多様な市民がやってくる。
こころに問題をもった人々も多い。
衝動的で歪んだ性格の人も来るだろう。
窓口での対応は、コミュニケーションの熟練者がふさわしいが、
そこまで望むのは無理。
代わりに、
相談できるところがあればいい。
気楽に何でも言えて、受け止めてくれるところ。
こころが傷ついた人でも、あたたかく対応してくれるところ。
そういうところなら、
人権の悩みを抱く人が行ってみようか感じるようになるだろう。
・・市民一人ひとりの人権が尊重されるまちを目指して・・
人権教育・啓発に関する取り組み 平成２８年度実績報告
によると、
相談件数の数値はない。
教育と啓発さえすれば、
相談に応じる必要はないのだろうか。
相談があれば、問題の実態が判明する。
様々なフィードバックの経路がつくられる。
こういう事例があったので、
こういう対応が望ましいとか、
職場の人権レベルも向上するだろう。
スキルアップも。
どんな職場でも、
事故や問題事例が発生するたびに、
改善策。
人権問題も同様。
山口県人権推進指針（平成２４年改訂）によれば、
「施策の推進」は４項目
１、人権を尊重した行政の推進
２、人権教育及び人権啓発の推進
３、相談・支援体制の充実
４、分野別施策の推進
３の（１）、相談体制の充実。
ア、 各相談機関の連携が図られるように努めます。また、県及び市町の人権に関する相談
対応においては、相談内容を的確に把握し、他の窓口の紹介を含め、適切に対応する
ように努めます。
イ、 様々な広報媒体を通じた相談機関に関する基本情報の提供を進めます。
ウ、 社会福祉施設等利用者に対する相談機能を充実します。
エ、 相談員の資質の向上を図るため、研修の充実に努めます。
相談機関の充実を図ることは、人権推進施策の大きな柱。
当市の実績報告では、
相談件数などの記載がないので、
質問してみた。
県の相談窓口は、法務局や児童相談所など色々ある。
法務局の方に尋ねると、相談件数はとても少ない。
市の窓口は、人権推進課と教育委員会が中心。
どちらも、件数はとても少ない。
市の市民相談室は、情報公開などの窓口が中心で
人権相談に訪れる人はほぼいない。
昨日の会議は、
こんな感じだった。
審議会は、これで３つ目だが、
どこもこんな感じ。
審議会が機能していないのではないかと、疑う。
行政の施策をチェックして改善を図るのが
審議会の設置理由。
行政側の都合を優先し、少ない会合（年に数回）で、
実質的審議ができない審議会が多い。