企業の景気観がとてもいいらしい。
好景気が続いているようだ。
「IoT」など革新的な技術に投資した企業の法人税負担を
実質20％程度に引き下げる方針を固めました。
米仏などの減税の動きをにらみ、
当初想定していた25％程度からさらに引き下げるもので、
日本の立地競争力を高めつつ、企業がため込む資金の活用を促す考えです。
「よくもこんなことが言えるな」というのが率直な感想です。
革新的な投資かどうかを政府に判断できるのか？というのも大いに疑問です。
また、革新的投資というと、「設備投資」や「IoT」を
想定しているものと思いますが、
日本企業に最も足りない「革新的投資」は「人間」だと私は思います。
世界に冠たる仕事ができる優秀で尖った人材。
こういう人を年俸1億円でも2億円でもいいから
採用することにお金を使うべきだと思います。
どうせこのままだと、誰もが実態をごまかして、
「革新的投資」「IoT」に見えるように整えるだけで終わります。
そして、政府にはそれを見抜く目もありません。
私に言わせれば、政府や役所がこのようなふざけたことを言ったら、
企業としては声を大にして反発するべきだと思います。
「経営もわかっていないくせに余計なこと言うな」と、
なぜその一言が出てこないのか私には不思議でなりません。
内閣府や総理府が主導する
ICT活用による、イノベーションのプラン。
プランの数がものすごく多い。
地域活性化、医療・福祉の分野でも、
もちろん、企業の技術革新でも。
１０年以上前から取り組んでいる。
実績はどうかというと、
これが、こころもとない。
日本のICT競争力は低下する一方。
２０位以外に落ちている。
（世界経済フォーラム）
中国も韓国も
スマホによる決済が伸びているが、
日本は遅れている。
行政がICTを活用する意欲は感じられない。
たぶん、仕事がなくなる恐れ。
学校も地域社会もICT活用には後ろ向き。
日本人は、こんなに現状維持が好きな国民だったのだろうか。