日本の社会保障関連の政府支出は１００兆円を超えている。
７０％は高齢者向け。
年金、介護、高齢者医療。
３０才までの若者向けの支出、
教育、育児、失業などの支出はＧＤＰの３％（約１５兆）。
これは北欧諸国の四分の一、
イギリスやドイツなどの三分の一。
日本は圧倒的に高齢者優遇になっている。
これからの日本を支える、
若者向けの支援を増やしていかないと、
日本の成長は期待できないと言える。
例えば、フィンランドでは、
大学は学費無料の上に、
生活費として約月１０万（勉学手当）を支給。
これがＧＤＰの約２％になる。
ＯＥＣＤ（先進国）の平均で、
高等教育の私費負担３０％であるが、
日本は７０％近くになっている。