１９９０年、子どもの出生率低下（１・５７）をうけて、
１９９４年、政府はエンゼルプランを策定（５ケ年計画）。
主な施策は、保育の量的拡大・低年齢化・延長保育など
これにより、地域の子育て支援センターが整備された。
１９９９年、新エンゼルプラン策定（５ケ年計画）。
保育関係だけでなく、母子保健、相談、教育、雇用等の事業を
加えて幅広くなった。
家庭や地域の子育て力の低下を問題にして
２００３年、次世代を担う子供を育成する家庭を
社会全体で支援する観点から、
次世代育成支援対策推進法が制定された。
また同時に、少子化対策基本法も制定。
これにより、総理大臣を会長に全閣僚で構成する
少子化社会対策会議が設置された。
２００４年に大綱、
それに基づく、具体的実施計画が決まる。
５ケ年計画の目標を掲げた。
２００５年、出生率は１．２６と過去最低。
２００６年、目標達成が困難になり、
「新しい少子化対策」を策定。
妊娠・出産から高校・大学生期に至るまでの
子育て支援策が作られた。
２００７年、
「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略が決まる。
その基本理念は、
①働き方の見直しによる、仕事と生活の調和、
（ワーク・ライフ・バランスの実現）。
②親の就労と子育ての両立。
③家庭における子育て支援。
①②③の同時並行的取組。
２００８年、保育施設の質量ともに充実する
「新待機児童ゼロ作戦」を発表。すでにあった計画を新たにした。
上記の重点戦略が成功していれば、
今頃は少子化問題も終了していたはずだ。
それから１０年、何をしていたのだ。
つづく