菅内閣は、今後の東日本大震災の費用を考え増税ありきの方向に向かっているが、民主党が掲げていた予算の見直しや仕分けを真剣に見直す必要があると思うが。政府の復興構想会議の五百旗真議長が復興税に言及したことには「構想会議で最初から話が出てきたことに違和感を感じる」と指摘しているように、官主導の構想であり民主党の掲げている政治主導の精神はなくなっている。
国家公務員人件費を5%削減することで約1500億円を捻出し、震災向けの「一時的な措置」とすることで労働組合と合意したと情報があるが、元々マニフェストには公務員人件費2割削減とあったがどうしたの
。
一律の削減は、業種や年齢によって給料違うので高給で余裕のあるポストから削減するべきである。また、夫婦で公務員世帯の方には少し泣いてもらいたい。
税制の見直しを考える必要がある。税金の課税を免れている宗教法人、財団法人、政治団体等は、段階的に課税を検討する必要がある。
また、実態は賭博産業であるパチンコ産業への課税の強化は真剣に論議されるべきで、中毒により人生を狂わす人が多くいる実態を考えたら、国民の健全な生活を守る意味でも見直しが必要である。
ODAや補助、助成金の見直し、
いまだに中国に経済援助をする必要があるのか、中国人留学生に対する補助金の支給は、一人当たり年間220万円で返済不要である。しかし、日本人学生には、返済義務のある貸与型しかない事を考える時即刻中止は止めるべきである。
来週はお休みするベンジャミンです。