米、追加制裁を発動=ロシアも即座に報復―世界に打撃の恐れ
時事通信 3月21日(金)0時42分配信

オバマ米大統領は20日、ロシアのクリミア編入を受け、ロシアの政府高官と関連銀行を制裁対象に追加指定したと発表した。また、ロシア経済の主要分野に制裁を科す新たな大統領令にも署名した。ロシアも即座に米政府高官や議会幹部らを入国禁止にする報復制裁を発動。米ロの対立は緊迫の度合いを増している。

米政府が今回追加指定したのは、プーチン・ロシア大統領側近のイワノフ大統領府長官やナルイシキン下院議長ら20人と、ロシアでの資産規模17位の銀行「バンク・ロシア」。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。米国への渡航も制限される。

以上は21日朝の時事通信によるニュースです。

これって何かに似ていませんか?

勿論、歴史に於いてまったく同じ状況が繰り返される訳ではありませんが、2国間の緊張が生じたときに、他の一国がトリガーとなり紛争や戦争が始まった歴史が無数にあるのはご存じのとおりです。

そのひとつ

ロシアが編入したクリミアを満州と読み替え、戦前、アメリカが日本に行った経済制裁、日本資本の凍結と、鉄、ゴムその他工業資材、燃料などあらゆる物資を日本から遠ざけた。 大東亜戦戦争直前のアメリカのやりかたにそっくり。

但し、当時満州は世界が認めた日本の領土であり、日中戦争の火種を作ったのも、蒋介石軍に武器、物資の供与を行ったルーズベルト大統領でしたけれどね。

当時のアメリカは何が何でも日本を戦争に引きずり出すのが目的で、経済の凍結、物資の禁輸を行いました。 (そのために、ルーズベルトは日本のパールハーバー攻撃さえ容認し、自国民を犠牲にしました)

今回のロシアも 経済制裁を受けたからと言って、素直にアメリカの意図に従う訳はありません。オバマ大統領の言うように、ロシアの孤立化が進んだからと言って、はいそうですかとロシアはクリミアから手を引くのでしょうか? 国の明暗をかけて経済戦争に突入するでしょうか。

それよりも ロシア軍は更に東部への侵攻を進める可能性があります。丁度 日本が資源を求めて南方の植民地解放にのりだしたように。 

もちろんロシアのそれは、日本と違い過酷な殺戮の侵攻になることは明らかです。

それを止めることが出来るのはアメリカの武力ですが、ロシアと戦って侵攻を止める事はしないでしょう。

世界の全ての国は、自分さえよければいいのです。 その事を日本人は知らなさすぎます。

今の時点では 日本にだって何が出来るわけでは有りません。が、よそ事や他人事ではありません。中国も日本の尖閣、沖縄に対して同じ事を目論んでいるからです。しかもその目論見はかなり日本に浸透し始めていると考えられるのです

近い将来、中国が軍事力を背景に尖閣奪取を発動したとして、まず国内の反日議員、反日市民団体が交戦に反対することが考えられますね。

これに無知で脆弱な一般市民が加わると、戦争するより尖閣なんかやってしまえ。という声が強くなる危険があります。
竹島なんかやってしまえ。と言った山本太郎氏が国会議員になれるご時世ですもの。

それに、日本にはもうひとつ邪魔で厄介な存在があります。韓国です。

この民族は、過去日本に助けられた恩を忘れ、中国が日本を攻勢すると中国に付き、北朝鮮が韓国を攻める素振りを見せると日本に避難場所や物資の援助を要求しています。

そして普段は、嘘と捏造、羨望と嫉妬に発狂しそうになりながら、日本経済の一部を吸い上げ、ほくそ笑んでいるという、百害あって一利もない民族。

アメリカは自分が韓国から手を引くために、 あとの面倒を日本に見させようとして、必死に日韓協調を押し付けていますが、日本が本気で韓国と協力関係を築けると思っている者は日本にも韓国にも皆無でしょう。

今後は長崎の出島だけで取引すればいいのでは?

「そなえよつねに」 はボーイスカウトのTrademark 
Spirit
です
が、私は一人でも多くの日本人に覚醒して頂き、今 此所にある危機に備えて頂きたいのです。

集団的自衛権は当然。国の交戦権も自衛隊の国防軍化も当然。憲法の前文を破棄し、自分の国は自分で守るのは当然。

平和を守るのは 「愛」よりも、まず「力」ですよ。


追記
一度お目を通された方には申し訳ないのですが、一部訂正したいことがありましたので、追記させて頂きます。
私の尊敬する読者様の一人から、彼の民族が長崎の出島に来るのは嫌だと。 長崎をこよなく愛する方から、ご連絡を頂きました (笑)

私の深層心理の中に、どうせ在日がトンスルを求めて行き来するのであろうから、せめて針の穴くらい開けておかなければと…甘い気持ちがあったようです。

確かに在日とは日本で生まれても、韓国籍を持つバリバリの民族主義者ですから、日本にいて頂く理由はまったくありません。

今後日本政府に対しては、在日の方々の速やかな帰国事業を再開していただくように、働きかけて行きたいとおもいます。