男女共に、仕事と生活を両立できる生き方を実現させようとする「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）の取り組みが注目されています。女性と仕事の未来館（東京都港区）では、現在「ワーク・ライフ・バランス展」（明年３月26日まで）を行っています。展示内容を通して、自分らしい働き方と、暮らし方について考えてみましょう。
約６割が「知らない」と回答
ワーク・ライフ・バランスとは、文字通り「仕事と生活の調和」という意味です。
日本の社会は今、少子高齢化の急激な進行や労働力不足の深刻化、さらには格差社会の弊害など、さまざまな問題を抱えています。そうした中、仕事と生活の調和を目指し、女性だけでなく男性も含めて、自分たちの働き方を見直そうという新しい考え方が、ワーク・ライフ・バランスなのです。
女性と仕事の未来館の地下１階にある企画展示ロビーに入ると、「ワーク・ライフ・バランスの基礎知識」の各種パネルが並んでいます。
まず、「ワーク・ライフ・バランスについて、知っていますか？」という、昨年６月の内閣府の調査結果が目に入りました。それによると、約６割が「名前も内容も知らない」と回答しています。
仕事と生活が調和する社会を実現するためには、私たちが、その重要性をよく理解することが大切です。これまでの働き方では、個人や企業、そして社会も、発展できないことを知り、新たな働き方を考え、行動するという意識改革を進める必要があるようです。
次のパネルは、ワーク・ライフ・バランスの取り組みの経過が紹介されています。
2007年12月、政府と経営者、労働者の代表は、「ワーク・ライフ・バランス憲章」と行動指針を作りました。憲章では、仕事と生活の調和の実現に向けて、大きな方向性を示しています。
その目指すべき社会の姿は、一人一人が充実感をもって働き、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期などの各段階に応じて、多様な生き方が選択・実現できる社会だとされています。
また、行動指針では、憲章を受け、14の数値目標を交えて、企業や働く者、国や地方自治体の施策方針を具体的に提示しています。
行動指針に掲げられた目標
①働くことで経済的自立ができる社会
若者が結婚や子育てなどに向け、経済的基盤が確保できる社会を実現するための目標（代表例）が設定されています。
◎就業率
25～44歳の女性の場合、現状は64.9％だが、2017年までに69～72％にする。
60～64歳の高齢者の場合、現状は52.6％だが、2017年までに60～61％にする。
◎フリーターの数
現在187万人を、2017年までに147.7万人以下にする。
②健康で豊かな生活の時間が確保できる社会
働く人の健康が保持され、家族・友人との充実した時間や、自己啓発や地域活動に参加する時間を持つための目標です。
◎週労働時間60時間以上の雇用者の割合
現状の10.8％から、207年までに半減させる。
◎年次休暇取得率
現状の46.6％から、2017年までに完全取得させる。
③多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢にかかわらず、誰もが、さまざまな働き方や生き方に挑戦できて、子育てや親の介護などの状況に応じて、柔軟な働き方ができ、しかも公正な処遇が確保されている社会を目指すための目標です。
◎第１子出産前後の女性の継続就職率
現在38％から、2017年までに55％にする。
◎育児休業取得率
女性の場合、現状72.8％から、2017年までに80％にする。
男性の場合、現状0.5％から、2017年までに10％にする。
◎男性の育児・家事時間（６歳未満児のいる家庭）
現状１日60分を、2017年までに、1日2.5時間にする。
つづく・・・