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解散命令って。
文部科学省や群馬県に提出していた2002年から2004年までの決算書に虚偽があったとして日本私立学校振興・共済事業団から2008年度の補助金の交付を取り消された[14][15]。 2009年、群馬県教育委員会は県内の全公立高に対し他校への進学などについて検討するよう通達を出した[16]。2009年4月の入学予定者は芸術学部77人、ソーシャルワーク学部21人と大きく定員を割り込んでいる[15][17]。同年、東京地裁は創造学園大の各キャンパスについて仮差し押え命令を出した[18]。また教職員への給料遅配で、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた[19]。
2010年、群馬県は堀越学園に対し助成金の全額不交付を決定した[20]。いっぽう、借り上げている学生寮の家賃を堀越学園が滞納し、入居する学生と教職員らが家主から退去を迫られていたことが明らかになった[21]。堀越学園は、国が義務づけている認証評価を受けるための、過去5年分の財務書類などを含む自己評価書を期限までに提出せず、評価料も納入しなかったため、文部科学相の認証を受けた評価機関から「評価中止」と通知されていたことがわかった[22]。2010年7月28日には教職員や学生、保護者らが「堀越学園被害者の会」を結成した[23]。給与資料を県私学振興会へ提出していないことが判明し[24]、 前年（2009年）夏から私学共済への振込金数千万円を滞納していることが明らかになった[25]。
大学開学時、公認会計士署名や印鑑を偽造、負債が9億円余りあったにも関わらず2億6700万円と書類を提出。文科省は申請書類改ざんし虚偽の記載があったとして2012年度以降の5年間は学部の新設などを認めないことを決め、同学園側に通知した[26]。同日、弁護士報酬の一部が未払いだとして、男性弁護士が創造学園を訴えた事件で学園側が敗訴した[27]。高崎医療技術福祉専門学校（下滝キャンパス）を譲渡する不動産取引トラブルで、前橋地裁高崎支部は学校法人太田アカデミーの請求通り、堀越学園に対し2億円の支払いを命じた[28]。更に健康診断と予防接種を委託した東京都内の財団法人に対し、代金200万円の未払いとなっていることが明るみにでた[29]。
一連の不祥事を受けて堀越哲二理事長は臨時理事会で「今までの学園の混乱、給料遅配などの責任を取る」と理事長辞任を申し出、後任に中国籍の王豊を選任した[30]。 日本高等教育評価機構は創造学園大学の評価を「不認定」とした[31]。群馬県私学振興会の会員資格を喪失し、退会処分となった[32]。 「理事長印は個人で持つものではなく、事務局で管理している。理事が共同して物事を決めるので、理事長が印鑑を持っていなくても問題はない」[33]。 一連の事態を重くみた管轄する藤岡労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで調査[34]。 堀越理事長は、給与2か月遅配引責の責任を取り学長と理事をも辞任した[35]。群馬県警は、堀越学園の学生寮を横領容疑で家宅捜索した[36]。 2011年8月、私学振興会は臨時理事会を開き、4000万円を滞納している堀越学園に対して退会処分を決定した[37]。 2011年11月、学校法人堀越学園の校舎が立つ土地の一部4257平方メートルが、債権者である財務省から差し押さえられた[38]。 2011年12月、学校債の返還を巡り債権者と裁判となる。総発行額は1億円以上となり、ほとんどが未返還。また東京の別の法人名を使って勧誘していたことが報じられた[39][40][41]。同月、文部科学省が異例の2年連続の立ち入り調査を実施、財務悪化及び学長人事の不徹底、堀越前理事長への慰労金の支出などを確認した[42][43][44][45][46]。
2012年の創造学園大学本校新入生は0人。また同時に東京校、倉敷校の閉鎖を理事会では決めた
。5月には裁判所から旧経営陣の地位保全が見られ、新旧経営陣の対立により10日間中山キャンパスが閉鎖され授業が停止された[47]。更に、規定の地代が払われていないとして、地権者は学内の構内道路を閉鎖。グランドの一部、駐車場などの返還を求めた[48]。文部科学省から緊急の査察が入ったが[49]、事業報告書などが欠け、決算数字にもあいまいな点が多く、且つ提出された文書は理事会の決議も一度も得ていないとして、同法に基づく決算書類とは認めないと法人側に伝達した[50]。職員への給料未払いは2012年8月で12か月間に及び時間の合間にアルバイトをしている教職員もおり[51]、同大学が所属する首都大学野球連盟へ加盟料70万円が支払われておらず[52]、群馬県私立大学協会も除名となった[53]。5月には電話料金の滞納により電話が一時不通となった[54]。7月、創造学園大のほか、高崎保育専門学校と2つの幼稚園について、過去4ヶ月間の電気料金百数十万円を滞納しており7月11日以降に電気を止められる可能性があることが報道された[54]。 教職員の退職が相次ぎ、教員が事務を代行したり、教授が購買部のレジ打ち等を行なう事態となった[55]。 文部科学省は在校生に対し他学への転学支援を検討し[56]、文部科学省の解散執行後、破産手続きに入る見通しとなった[57][58] [59][60]2013年3月28日、文部省は同校に対して解散命令を出した。付属幼稚園と専門学校と同時に解散命令によって閉鎖された。文部省による学校法人への解散命令は本件が4例目で、在籍者がいる状態では初めてとされた[61]。