生活保護費は、憲法で定める「日本国民の最低限の生活を保障する」ために設けられた制度である。
しかし、制度設立後、厚生労働省担当課長通知で「当面の間、日本に在住する外国籍の者にも支給する」とした。
制度設立後、数十年経過するが、この通知を取り消さないのは何故か！？
この通知を取り消すと日本国籍を持たない、所謂、「在日」が困るからだ。
また、この制度を悪用し、中国人が日本に入国後、直ぐに生活保護を申請し、保護が決定されると親族を呼び寄せて生活保護費を搾取し、仕事もせずに生活をしている。
生活保護費の財源は当然、税金である。
そして、不思議なことに、日本人が生活保護を申請しても、役所は受け付けたがらないが、中国人や朝鮮人が申請すると最短で保護が決定される。
現に、昨年６月頃に大阪市に入国直後に３０数名が生活保護の申請をした事例もある（この件に関しては申請を却下したが）
生活保護制度は本来の目的である、日本国民の為に使い、生計の見通しが立たないから、と言った理由で一家全員無理心中などという悲劇を起こさないようにするべきだ。
外国籍の方は、生活保護ではなく、難民かどうか判定し、難民なら保護し、そうでないなら母国へ強制送還すべきだ。
多くの日本国民は外国籍（特に中国人、朝鮮人）でも生活保護の対象となるから、本来なら母国へ強制送還すべき人達が生活保護費で日本に居住していることを知らないであろう。
担当課長通知は即刻取り消すべきだ。