本日朝、各メディアがギリシャの財政緊縮策の賛否を問う国民投票で反対多数だというニュースを報じた。
国民投票に至った経緯やギリシャの経済状況等は今の時代調べればいくらでもでてくるのでここでの記述はしないが、二橋はこの結果を素直に喜ぶことができない。
EUの行った財政緊縮によってギリシャ国民の多くが職を失った事実がある。財政緊縮がゆるくなれば国内に出回る金がおおくなり国民が豊かになるかもしれない。
しかし、忘れてはならないのがギリシャがいまだに多額の負債をかかえていること、そしてその多額の負債は政府が以前に負債を隠蔽していたことで拡大したことである。この政府にギリシャ経済を任せていいのかという疑問が残ってるわけだ。
国民の多くが失業していれば治安は悪くなり観光が主な外貨の獲得方法であるギリシャにとって治安の改善、もっといえば国民が経済的に豊かになることが最優先事項であることに異論はない。しかし、その大役を務める政府が健全でなければいくらEUの支援があっても思うような結果はえられないのではないだろうか。
EUもこの結果を苦い水を飲むように受け入れ今後の交渉をしていくのではないだろうか。EU諸国も、ギリシャがEUをここで脱退されたらユーロの信頼が失われるからしゃーなし支援をするというのが本心であろう。
某テレビ局の番組では、ギリシャがEUを脱退したら中国やロシアが支援をするだろうから、下手に脱退させられないという見解をしめしていた。
困っている国があったら助け合うのが連合の存在意義だと思うが、ずるがしこく甘い水をすするような国をほかの健全な国が救いの手を差しのべるようでは彼らが可哀想である。
財政緊縮策は反対、EUとの交渉は今後継続する。それは決定事項。しかし、ギリシャ政府がもっとクリアにならなければ長い目でみて、ギリシャの財政再建はない。なんともしこりが残る結果となった。