中小企業や個人事業主の廃業は止まらないだろう。
やはり行政の力も必要なのだろう。
東京の下町には小さな製造業がまだ残っている。
M&Aなどは無縁、
労働集約型で１個何銭という単純な仕事を続けている。
中には国民年金もまとも支払っていない先さえある。
行政が同じ産業の集積所を作り、そこに同業種を集めて
廃業する企業から他の企業に仕事を譲ってゆく。
譲った側は顧問料を貰うなどして、老後の生活を少しでも豊かに
できるのではないか？
そうすれば、総体的な売上高は維持できる可能性がある。
行政が中心的動いているところはほとんど見ることはない。
またM&Aの対象になる企業でも、相手との相性の他、
高額な手数料などで断念するケースも少なくない。
個々の企業が何かをするのは無理だが、
行政が動けばやれることはまだあると確信する。
