税務署に提出した決算書を銀行独自の基準数値に置き変えて、
取引先の財務内容を把握し、財務分析から債務者の評価を
行っています。
これを＝債務者区分と言います。
銀行がどこから、どんな観点から見るかを知らずして、
銀行と交渉ができない時代となったと言えます。
中小企業の決算書は減価償却資産を除いて、
基本的に土地であれ、有価証券であれ購入価格で
その後価格の上下に係らず売却等をしない限り
同じ金額で「資産」に計上され続けられます。
日本の会計基準では、実際の企業の実力（財務内容）を
反映していないのです。
たとえば老舗の企業が５０年以上前に１万円で買ったものが、
その後の地価の上昇で１００億円になっていることもありますが、
決算書には、相変わらず１万円のまま計上されています。
そのため上場企業には現在価値で計上する「時価会計」が導入されよう
としています。
（それが真実の企業の実力を見られる気がします。）
さて、銀行の決算書分析に話を戻すと、
銀行はまず当期の利益と自己資本の金額を見ます。
ここからの話はお手元に自社の決算書を見ていただくと
分かりやすい気がします。
まず貸借対照表の資本の部が黒字か、若しくは赤字か、
赤字の状態を「債務超過」といいます。
貸借対照表は
（左側）資産＝負債＋資本（右側）の右左の合計額が
同じになっているはずです。
負債が資産を上回ると自己資本はマイナスとなっている
はずです。
何も銀行が修正を加えない状態で、「債務超過」30％以上、
これに2期連続赤字なんてことになると、
新規の銀行はもちろん今迄の取引銀行も見方が厳しくなり、
借入は相当難しいといっていいと思います。
次に資産の項目を個々に見直します。
まず流動資産の中で回収不能分があると疑います。
その次の固定資産です。土地の現在評価額と帳簿価格に
大きな乖離はないか？
減価償却は適正に行なわれているか？
次に投資等の有価証券も購入価格と現在評価と５０％以下に
下がっていると修正の対象になりますし、
ゴルフ会員権なども同様です。
倒産したゴルフ場も少なくありませんよね。
倒産しているゴルフ場などは早く特別損失などで
消してしまった方がいいのですが、
まだ、結構見ますね。
流動資産から始めて固定資産→投資等など全ての資産を
洗い直しそこで算出された金額を資産の額から減額します。
資産から減額した同じ金額を資本の額から控除します。
いわゆる「実態修正」という作業です。
この処理で資本がマイナスになると「実質債務超過」とされます。
このようにして税務署提出した決算書が良くても
安心してはいけません。
まず資産勘定のスリム化を早めに行なうことです。