この制度は去年の10月から開始された制度であるが、
保証限度はいつもと同じ２億８千万（内無担保８千万）
責任共有制度（金融機関が２０％責任を負う制度）になっている。
認定支援機関の協力を得て、経営改善に取り組めば、保証料を減免
経営状態の改善を強力にサポートするらしい。
実はこの制度自体あまり知られていなくて、利用先を聞いたことがない。
クライアントからも情報を聞いた事もなければ、聞かれたこともない。
金融機関は「責任共有制度」は当然ながら好まない。
だから、あまり積極的にセールスはしなかったであろう。
金融円滑化法（通称モラトリアム法）が利用できなければ
意味がないような気がするのだが、
新規融資を銀行はほとんどやらなかったように感じる。
消費不況・デフレ、生産の海外移転など厳しい要素ばかり
貸すリスクは最小限に抑えたいとたぶん僕も勤めていれば
そう思っただろう。