来年3月には「金融円滑化」法が廃止が言われている。
今年3月も廃止論はあったが、一転１年間の延長が決まった。
主に金融庁あたりがアナウンスをしているのだろう。
銀行の不良債権増加を懸念している。
銀行監督する立場だから、銀行の心配するのは理解する。
金融検査マニュアルには、中小企業への配慮を銀行に要請
している。金融円滑化法の対応も同様 でも行っている
（守っている）銀行はどれほどあるのだろう。
中小企業を見る視点に欠けていると
言わざるを得ない。
この法律は２００９年１０月亀井静香さんが
言いだしっぺで
多くの企業が倒産を免れているのも事実。
（でも、銀行が貸さないから金融円滑化を
使わざるを得ない側面も無視できない）
亀井さんが言いだしたころと経済環境は
良くなっているのだろうか？
全然良くなっていない。
消費税が来年から上がったら、消費不況は
一層深刻化し
金融円滑化法の廃止、売上減少などの
ダブルパンチを引き金に中小企業の倒産が
増加する危険性は高い。
全就業人口の７０％が働く中小企業が
倒産したら
失業率はあがるだろうし、重ねて再就職は
容易ではない。
もう少し、全体を見た政策を考えて欲しい。
廃止したしてもそれに代わる
「経過的緩和措置」の対策を望む