東北関東大震災と原発事故で、
関東エリアでは被災地とは違う危機的状況がある。
1．.食品・水以外の買い控え（デパート、もガラガラ）
２．計画停電による生産計画の遅延、イベントの中止による
団体注文のキャンセルやイベント会場内の店舗の売上ゼロ
３．節電による販売時間の短縮による売上減少
４．自粛ムードや外国人観光客が原発の関係でホテルや
旅館が軒並みキャンセル
５．物流の遅れによる生産低下、商品の納品遅れ
などなど
資金繰りに大きな影響が出ている。
震災前も厳しい経済環境に耐えてきた。
それに追い打ちをかけるような、大きな売上の減少
今、出されている３月で終る「緊急保証」に変わり、
「景気対応緊急保証」に変わる。特別保証枠を使うのは
同じでは、リ・スケ（条件変更）中の企業への対応が
明示されていない。
この４～６月までに、今までと別枠の「保証制度」を
出さないと本当に倒産が増えるのは間違いない。
東京を中心とした関東エリアの中小企業がなくなって
しまえば、国の復興に大きなマイナスとなるし
雇用問題も更に深刻になる。
財政の問題もある。被災地の支援や補償問題もある。
財政健全化の道は落ちつたら議論すればいい。
時限立法ながら、国会議員も総報酬１４％を削減した。
名古屋方式で議員報酬や定数の変更、
公務員の民間並み＋αの給与引下げ
天下り法人の見直し、仕組みそのものを
一度解体し、新たなルールを考えるなどで
全国の埋蔵金はまだ隠れている。
今が政府が勇気を持って果断な金銭的支援を
行い、復興のメドが立ったらもう一度財政を
どうするかを考えればいい。
今は、ただ髪を振り乱しながらも復興のため
ただ前を向いてブルトーザーのように
突き進むしかない。