日本の財政が破綻寸前であることは皆さんも
周知のこと。
だから、バラマキと揶揄される「こども手当」も
財政に余裕がないからマニュフェストの半分に
留まっている。
ない袖を振っているのに、
大企業は好決算の会社が大幅に増加して、
本当に法人税の引下げをして税収を減らすのは
必要なのか？
今の法人税率でも利益は出ているのだから、
違う方法で還元したらどうだろう。
日本の法人税率は高く、競争力を阻害する
などの反論もあると思いますが・・・
だとえば大学生の求人難に対して、
去年より求人を増やした企業には助成金を
出すとか、日本国内に新規に工場を建てる場合、
政府系金融機関で特別低利で貸し出すOr
利子補助など
景気浮揚に役立つことをした企業に
使うようにしたらどうだろうか？