2ヶ月ぶりに記事を書きます。
2月は忙しく、更新している時間がありませんでした。

ちょっと遅れましたが、今回は京大入試カンニングについて考えてみたいと思います。

大学入試は紛れもなく入学者をスクリーニングする為に存在するのであって、その方法として筆記試験がある。
科目や内容は様々な形式があるが、試験に共通するのは全ていかに正解をだすか。という一点においての知的ゲームを繰り広げているに他ならない。

相当の勉強時間が必要とあって、スクリーニングには有効に思える。

今回、最も焦点を集めたのは、その手法がITを駆使した新しい方法で、その影響する範囲が事実上、全世界であるという点であろう。

昔ながらのカンペでカンニングしていたなら、ここまで大事にはならず、京大が内部で処理していたに違いない。その為の試験監督である。

しかし、今回、京大が警察沙汰にしたのはITという未知なる驚異の為だと推測出来る。

試験問題をそのままネットに公開となると、いくらでも正答率の高い回答を出すことが出来、紙とは区別にならない程の正確なカンニングが可能になる。
しかも公開前に問題が漏れるというオマケ付きである。

ここで考えなければならないのは、京大のこの対処は果たして妥当だったかという点である。

京大が内部で特定し、不合格にすることは完全に出来た。合格発表まで余裕があり、ネットに掲載された答えと時間で判別可能である。

しなかったのはITという許容出来るリスクが曖昧だからだと思う。

webに情報が流出すれば大事になるのは枚挙にいとまがない。今回の対処はそのためである。

私は妥当ではないと考える。なぜ特殊な例として持ち上げるのかも分からないが、単なるカンニングであることには変わりない。

だとしたら、その対処は不合格という対処が妥当であろう。
世の中には単一的な価値観で社会が形成されていることは、まずあり得ない。というのは誰もが考える事だと思います。

その通りで、価値観は人それぞれだし、町を歩いていても全く同じ格好をしている人間はまず居ないと思います。

国の政策も施行されれば得をする人間、損をする人間の両方が生まれます。そしてそのことから、合理的とは言えない行動を取ることがあります。

合理的な行動というのは、客観的に見て支離滅裂ではない行為であり、論理的に説明出来る行為の事です。

人間は完全に合理的な生物ではありませんが、社会的にポジションを位置づけられている以上、合理的は求められると思います。

さて、問題は、規制緩和の件に移ります。

規制緩和が日本で叫ばれて久しいと思いますが、資本主義とは自由な競争を主とするものであり、競争が激化するに従って、規制緩和は避けて通れない道です。

しかし、規制緩和が完全に達成されているかと言われるとそうではないです。

レバレッジ規制も流動化を妨げる行為ですし、労働市場の硬直化もそうです。

なぜ、規制撤廃がすすまないのかというと、「規制された世界」での独自の生態系が存在するからだと思います。何十年もその環境にいる人間はそれ以外の生き方を自分の中に溶け込ませる事が出来ないというわけです。

なので、いくら合理的な理論を述べても、それが通る事がない。なので最適化という意味で社会全体が最適化が進んでいかない。

ある程度・時期の規制なら確かに意味はあるのですが、それ以上だと内部から腐敗するという事例をいくつも見てきました。

なので、時代の転換期というのは必ずと言っていいほど、新旧の対立が見られます。

そしてそれは、どちらも未来を良くしようという意志という点では変わらず(そrが誰を対象としているかによるが)交わる事は無いということになります。

何がトレンドで何が対立なのかを考えてみると面白いかもしれません。
ワークシェアリングとは仕事を分担して、より多くの雇用を目指し、また残業を無くしてワークライフバランスを実現しようという考え方の事であるが、実現したらどういうメリットがあるか、また、実現の可能性はあるのかを考えてみた。

まず、実現した際のメリットは、より多くの人に雇用を確保出来るということ。残業を減らしてアフター5を楽しむ事が出来るということ。が挙げられると思う。

アフター5があると言うことは、その時間を映画に行ったり、ショッピングに行ったりして活用できるので消費を増やし、景気を刺激することが出来る可能性がある。

デメリットとしてはシェア元の人の給料が減る。ということがある。

そしてそのワークシェアリングの可能性だが、実際には難しいと言うのが現状であると思える。

まず、ワークシェアするにはシェアする相手がシェア元と同等の能力を持っていなければならない。(ホワイトカラーの場合)仕事の「結果」の部分にフォーカスを当てられるので、同じ結果を出せるかどうかと言われると疑問である。

成果報酬を分散させることによる、インセンティブの低下も懸念される事である。


しかし、唯一、導入される可能性があるとしたら、それはいわゆる「日本型経営」の会社であると考える。

終身雇用を敷いている会社なら、インセンティブの部分のリスクが低くなるため、導入しても成果の部分で変わる可能性が無くなる。
実際に終身雇用は年功序列とセットであるため、インセンティブ報酬を大幅につけることは考えずづらいからだ。

ただ、こういった企業は今ではあまり多くない、また、社内で昇級テーブルが違う事がある為、簡単に導入できるということは無いと思うわれる。


残念ながら、雇用をシェアして作るのは様々な問題が待ち構えている。雇用確保の為には産業のパラダイムシフトが不可欠だというのが現実である。
最近、~と~というタイトルが多いなーと思う。

今年初めての更新になります。あけましておめでとうございます。このブログは完全に自身のログとして作っているので更新週1で今年もやっていきたい所存です。

そんなことは置いておいて、先週話題になったグルーポンおせち事件について。

私的にはこういう事がいづれ起こるよね。と前から思っていた。グルーポンのシステム上、どうしても今回のような事は起こりうる。以下の点より。


1、価格が妥当であるかどうかが判断しづらい
50%引きなど、大幅な割引が特徴のグルーポンだが、そもそもその定価が市場で適性な価値なのかが見分けづらいという欠点がある。
マクドナルドやハーゲンダッツの商品券など、元の値段が予想出来るものは別として、今回のおせちや、マッサージ、宿泊券などは適性かどうかはあやふやだと思う。

2、胴元有利
グルーポンを提供している方は一定数集まってから発送するわけですが、サービスを運営している側がギリギリまで値段を値切れる。なので明らかに運営側が有利になりやすい構図である。
本来は5000円を1万円の50%引き(つまり定価)で販売しませんか?という営業あるらしいし。

で、ここまで書いて思ったのだが、これっていろいろ問題になったモバゲーなどのモバイル向けゲームサービスと同じなのでは・・・と思った。

モバゲーが問題視されたのは、CMで無料といっておきながら、ゲームをプレイするには事実上、課金が必要であるということである。

そのゲームをプレイするのにかかる費用の全体像が見えないという点でグルーポンと同じだと思う。
つまり、価値の妥当性をぼかしているのだ。

話題のサービスってなにかしら落とし穴があるね。と思った。
社費で留学をしている社員の人数は、経費使用を厳選化しているので一時期に比べると減ってきている。

80年代が有り余る金を使って留学していただけなのだが、当時はよくMBA留学をしていた。



それ自体は凄く良いことだと思う(社内に新しい風を吹き込むという意味で)



でも問題なのは、留学を経験した人たちの扱いがあまりにも有効活用されていない事が多い。

一番に挙げられるのが、もどってきても同じポジションで仕事させる事が多いことである。

よりダイレクトに反映させたいと思うなら、配置を考える事は重要だけど、それを念頭におかない。

別に従来のポジション・部門で活躍出来ない事が絶対に無いかと言われるとゼロではないが、前提とするのと、しないのとではかなり活用法も異なる。


MBA留学って一時期かなりもてはやされたけど、今はさほどの評価は無い。
時代のダイナミズムが絶対たる価値を崩壊させるからで、そう考えると、ポストMBA的なものは何かなと、ふと考えた。