協議離婚では、離婚時の決めごとを口約束で決めて終わりがちです。

しかし、必ず公的な書類で残しておきましょう!


とは言っても相手に言いにくいかと思います。

しかし、「不安だから」とかなんとか理由を付けて作成しましょう!


特に養育費は長期間に渡るものなので作成が必携です!


<作成方法>

①公正役場に行って公正証書を作成する。

②裁判所で調停をして調停調書を作成してもらう。


<①公正役場に行って公正証書を作成する。>

このやり方だと基本的に夫婦自分たちで全てしなければなりません。


それに、強制執行力を公正証書で持たせる場合には、

約束が実行されないときには、直ちに強制執行を受けるものとします

という一文が必ず要ります。


後は協議で決めた内容を記載していきます。


私は、事前に弁護士や司法書士などに記載内容を確認した方がいいと思います。

または、公正役場の人に自分の要望を伝えて、そうするにはどういう文章をすればいい

のか確認するなどです。


というのも、一度作成してしまうと「ちょっと直す」なんてことは相手があるだけに

出来にくいものです。ということは失敗は許されません。


しかし、書類ですから『いざという時のために作成』しています。

その『いざという時に効き目』がなければ意味がないのです。


一般人には作成された書類が有効かどうかなど判るはずもありません。

なので、自分が思っている書類になるのか、なっているのか確認したほうが良いと思うのです。


ただ単に公正役場にって公正証書を作ってもただの認め書きにしかならないのです。

強制執行の効果を持たせないと意味がありません。


それには、「約束が実行されないときには、直ちに強制執行を受けるものとします

の一文がいるのです。


このような形式がわからないので専門家に立ち会ってもらうなり、相談した方が無難かな

と私は思います。私としては次の②の調停調書の作成をお勧めします。


<②裁判所で調停をして調停調書を作成してもらう。>

夫婦二人で離婚の内容を決めたら、どちらか一方が離婚調停を起こします。

そして調停で離婚内容を伝え、その内容で調停調書の作成をしてもらいます。


このほうが、安価ですし、微調整は調停委員がしてくれます。

書類作成(調停調書)は裁判所がしてくれます。

もちろん、調停調書は強制執行の効果はもちろん付いてます。


楽チンで完璧です。

デメリットは、裁判所に調停に行かなければならないことと、

調停で成立した離婚は調停離婚になることぐらいです。


<まとめ>

私は②がお勧めです。

それでも相手が嫌だという場合は公正証書になります。


公正証書も嫌と言った場合は、養育費は長期に渡るので途中で滞る可能性大です。

なので、離婚前後にある程度まとまったお金を初めに貰いましょう!離婚後月々は必ずもらいます。


離婚前に夫の給与通帳から自分の通帳に振込みされるように銀行で手続きをするのが早いですね。

同銀同支店だと振り込み手数料もかかりませんから経済的です。


とにかく、『貰えるものは貰う』ということを徹底すべきです。

後から『貰いたい』と言ってもくれません。


離婚を早くしたくても、グッと堪えて将来のために確実に進めていきましょう!


離婚裁判


離婚相談付き 柳原弁護士の女性の上手な離婚法

協議離婚とは、婚姻届の反対で、夫婦が署名捺印して役所に届ければ離婚成立となる

離婚です。


しかし、ここで落とし穴があります。

①離婚届けは親権を決めなければ役所に受理されない。

②離婚届けを出して、具体的な子供やお金などの問題を決めておかないと

弱者が泣きをみるということです。


①に関しては、離婚届けを出すまでに決めればいいことなのでいいのですが、

問題は②です!


離婚届けを出すのは簡単です。夫婦それぞれが同意して署名捺印すればいいのですから。

しかし、離婚に際して別れるための清算をキッチリしておかないと後で困ります。


特に、養育費です。その他の事柄については離婚する前後に清算が付くと思いますが、

養育費は通常一括払いではなく、月払いです。


これは曲者です。しかも十年単位です。最高20年ぐらいの話になってきます。

「さぁ、あなたの夫は離婚した後も払うか?」


私は無理だと思います。

なぜかというと、人間は変わるからです。今は大丈夫でも年齢、環境とともに考え方は

変わります。相手が結婚でもしたらもう払わないにでしょう。


もし、口約束だけで最後まで毎月キッチリ支払ってくれる人がいたら

その人を選んだ貴方はスゴイ!!尊敬します。


しかし残念ながら最後まで毎月キッチリと養育費を支払ってくれる人は少ないです。



だったら、どうするのか???

法的に拘束力のある公的書類として残すのです。


こうすることによって、住宅ローンの債務と同じことになります。

支払わなえれば強制執行が出来るのです。


これは恐ろしいです。特に会社員にとってこんな恐ろしいことはありません。

養育費をちゃんと支払っていないと会社に給与差し止めの命令がくるかもしれない

のですから。


これだとちゃんと支払います。一流企業であればあるほど、その地位を失いたくありませんから。

しかし、反対に日雇いや自営、職場をコロコロ変えるような人は逃げられる可能性があります。


それは、相手にも最低生活する所得が保証されいるからです。それを相手が証明すれば

公的に支払いをしてもらえません。また、強制執行しようにも居所や給与差し止めをする職場が

判らなければ裁判所も行使できないのです。



養育費の追い立て屋のような話ですが、本来子供は親権がなくても両方の親に責任があります。

よって、労力を出さない親権者でない方の親がお金(養育費)を出すのは本来当り前の形です。


しかし、大しく日本の社会では低金額(相場は一人三万円程度。相手の所得による)

の養育費がまかり通り、支払いをしない人が多い。のが現状です。


だから、母子家庭が離婚をしたとたんに年収100万~200万円の貧困に陥るのです。

基本は自力で母子の生活を安定化させることです。


しかし、貰えるものは貰いましょう!子供を育てるのにはお金が要ります。

だから、法的拘束力のある公的書類を作成するのです!


離婚裁判


離婚相談付き 柳原弁護士の女性の上手な離婚法



法律的なことを知りたいのなら、必ず弁護士に相談すべきです!

これは鉄則です。


離婚の法律相談は、役所や女性センターなどが無料でしています。これも分からなければ

役所に電話で問い合わせをすると教えてくれます。


ただし、弁護士だけあって相談は一回に30分が一般的です。時間はキッカリ区切られます。


そして、私の地域では相談は一生に一度のみと言われました。

次回来ても相談させてもらえない。と言われました。ビックリです。



弁護士相談は一般相談ほど多くの無料相談の機会はありません。

よって、大切に使うべきです。そして、予約が必要だったり、日にちや時間が決まっていることが

ほとんどだと思います。


私は予約の電話をすると、一か月先の予約と言われたこともあります。

なので、予め先に予約しておく方が良いかと思います。


お金に余裕がある人は直接弁護士に相談する方法をお勧めします。

そのほうが、時間の融通も利きますし、すぐに相談に乗ってくれます。

相場は30分5000円です。


これは、弁護士会から直接弁護士を探して弁護士に直接相談するのです。

弁護士会+地域(例えば東京)で検索キーワードで探すとその都道府県の弁護士会

ホームページが出るのでそこから弁護士を探すことが出来ます。



無料・有料相談問わず弁護士相談の相談は30分単位が基本です。

有料だと30分単位で料金が加算されるのが普通です。無料は30分で相談が切られます。


無料相談で本題に入る前に夫婦間の説明の途中で終ったと言うのは良くある話です。


そこで有料、無料問わず、時間を無駄にしないために、必ず、簡単な表に結婚の歴史を作ります。

そして、離婚になった原因や揉めている争点、弁護士に聞きたいことを

予め簡略にしてまとめておきます。


それには予め表を作成することと、それを一般の相談窓口で練習します。

面談形式なら書面を見せて10分で理解してもらう。電話なら簡単に説明して10分で理解して

もらえるかどうかリハーサルするのです。


そして問題提示しするまでに全てで20分で済ませるようにするのです。

これができなければ、弁護士相談に行っても夫婦の関係を説明して終るのがオチです。

有料でも金額が掛ります。二時間ぐらいあっという間ですから。


弁護士が10分で結婚期間の夫婦関係を理解して、その後、離婚の問題を提示(10分)し、

法律的なことを聞く(10分)のです!!


弁護士がモタモタしていたら「時間がないので急いでください」と言ってください。

弁護士は時間で仕事をしているので悠長にしていることや、話を聞いているのみ

ということも多いです。


しかし、こちらが簡潔に話を伝え、法律的答えを求めるとすぐに答えてくれます。


詳しくは勝てる!?離婚調停―年金分割完全対応版 を参考にしてください。


あくまでも弁護士は法律的にどうかということを聴く場です。


話を聞いてもらう場ではありません。弁護士はYesNoがハッキリしています。

話しを理解するとハッキリ法律上の答えは教えてくれます。


一般人にはキツイはっきりした答えです。しかし法律上はそれが現実の答えです。

受け止めて自分はどうしたいのか、どうすれば良いのか、改めて考えて行動しましょう。



行動次第で結果も変わることがあります。


離婚は交渉です。そして、法律が絡むと法律知識の豊富さで勝敗が変わります。

夫婦でこんなことをしたくないのも、こんな言葉を使いたくないのもわかります。


しかし、離婚とは夫婦が共に築き上げた全てを清算することを意味します。

それは配分をどうするかという相談であるのです。

=自分の欲しいものを欲しいだけもらう=交渉術となるのです。


離婚を考える以上将来を考え、感情的なことは置いて考える方良いと思います。

相手の立場を思う心が強いと不利な立ち場に立たされると思うからです。



弁護士に相談した方が良いと思うのは、大きな行動に出る前に、自分の考えの固めと、

法律上どうなのかということは知っていた方が良いと思うからです。


ただし、調停では法律は関係なく、双方の同意です。自分に不利なことは言う必要は

ありません。あくまでも法律は自分の中の基準として考えます。



調停に弁護士を雇う必要はありません。しかし、調停前に自分の考えが法律的

立場や、調停の優位な持って行き方の方法を聴くこと、


調停で双方同意を目前にしたときに本当にそれで法律上不利ではないのかの確認。

もしかすると、裁判をした方が良い場合もありますから。



調停でもある程度は法律的な基準で同意させることがままあるかと思います。

調停委員は双方に裁判まで持って行かずに解決するのが仕事ですから。


双方の妥当線や法律上の基準などで同意させようとするのです。

だから、同意するのは本当に妥当なのか弁護士に聞いた方が良いのです。


離婚裁判


離婚相談付き 柳原弁護士の女性の上手な離婚法


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初歩的に一般家庭の問題を相談するので一番良いのが市町村がしている家庭の

無料相談窓口です。女性センターや法のテラスなども相談窓口を設けています。


離婚問題だけでなく、配偶者や子供など家庭の問題相談窓口です。その項目に離婚相談も

含まれるかと思います。広報に時々載っているので見てみてください。直接役所に電話で

聞くとその地域の相談窓口を教えてくれます。


この相談窓口で良いことは無料だということと、相談が無制限だということです。

多くは電話でも面談でも相談にのってくれるかと思います。


単なる愚痴でも相談すればいいのです。聞いてもらえるだけでスッキリすることもあります。

それで夫婦が円滑に過ごせるならそれが一番です。



まず、一般の相談窓口で相談します。法律知識はありません。法律知識的なことを

言われても話し半分で後から弁護士相談で確認してから信じてください。


法律的なことは弁護士に聞いてください。一般的な常識で法律は当てはまりません。

『法律は法律を知る者を守るのであって、弱い者を守るものではありません。』

きっと私は~~だから法律は味方してくれると思っていたら痛い目を見ます。


必ず法律のことをが知りたいのなら法律相談で弁護士に聞いてください。


一般相談で相談するのは、自分のまとめた話の内容が整理されているかどうか

確かめるためと、相談しているうち自分が本当は何を望んでいるのか、考えているのか

を話しながら整理するためです。


ほとんどの場合、相談担当の人は心理カウンセラーのような人が担当しているかと思います。

話はよく聞いてくれます。


電話や面談をしたら、初めに離婚の問題で悩んでいること。

結婚生活の流れ、大きな出来事などを話し、どうすればいいかわからない。ことを伝えます。


話しているうちに他人に夫婦生活を話すことになれることと、自分が考えていること

悩んでいることを明確に出来ます。次々話が出てきたら話せばいいのです。

話を聞くのが相談窓口の仕事です。電話なら顔も見えないし話しまくっていいです。


「辛くなってきたか切りますとでも言って」嫌なら切ればいい。


私はかなり電話を掛けました。自分がわからなくなったり、悩んだりするとすぐに

掛けました。そして、話しているうちに自分の中で整理されて行きました。


離婚で悩んでいるときはブルー一色です。パニックになっています。

自分では落ち着いているつもりでも本当に冷静な判断が出来ているか判りません。



離婚時で決めたことは大きな決断です。女性が金銭的に離婚で貧困になることは

良くあることです。後から後悔しても後の祭りです。将来にかかわることですから

ゆっくり冷静に考えるためにも一般相談を大いに利用して、自分の中の整理をしてください。


そして、一般相談の相手をしてくれる人も様々です。気に入った人がいたら名前と出勤日を

聞いてまた相談に乗ってくれるか聞いておくとよいと思います。


それと、一般相談はあくまでもあなたの悩みを聞いてもらうところであって解決するところででも

法律的にあった相談でもないことは肝に銘じてください。


とりあえず、思い立ったら掛けてみてください。相談は無料で無制限です。

電話なら地域制限もないのでネットで調べたらいいかと思います。

東京のほうが充実しているかと思います。電話代は掛りますので気を付けてくださいね。


離婚裁判


離婚相談付き 柳原弁護士の女性の上手な離婚法

調停に弁護士は必要ありません。

お金の無駄です。


なぜなら、調停はあくまでも夫婦の話し合いの場にすぎないからです。


その夫婦の話し合いに夫婦のみでは解決できないので裁判所という場を借りて

第三者の男女各一名ずつの調整役(調停委員)が間を取り持って話し合いを円滑に

進めるものだからです。


そこに弁護士が入ったからと言って、相手が嫌なことを首を縦に振ることはないでしょうし、

調整役の調停委員が弁護士が付いた側の肩を持つこともないでしょう。


あくまでも調停は夫婦双方が同意したことのみを法的拘束力のある調停調書に

載せるのです。それも調停申し立てた事柄が全て解決したときのみです。


よって、この(調停の)場合、法廷根拠は必ずしも必要ないのです。双方が同意したら

それで調書になります。


嫌なら嫌と言えばいい。もしくは同意できるところを提案して調整します。

ただし、調停で解決しなければ裁判を覚悟しなければなりませんが。


上記のことからわかるかと思いますが、調停は取引です。夫婦最後の交渉場なのです。

裁判になると裁判官の意思に左右されますが、調停までは夫婦間の意思で決まります。



よって調停に向けてすべきことは、自分が望むことを明確に自分で自覚すること。

その妥協線を決めておくことです。


そして、絶対に嫌なことは首を縦に振らないことです。誰が何と言おうと

あなたが首を縦に振らない限り双方の同意にならないために調停調書作成にはなりません。


後は相手の性格を利用して自分の望むように話を持っていくことと、

調停委員を味方に付けることがポイントです。


調停委員も人間ですから調停委員自身の考え方に左右されること、二人の調停委員

の力関係で話しがまとまらせることもあります。人間はいろいろな人がいますから。

それを良く見極めて味方につける努力をするのです。



後は、調停委員にこれまでの結婚期間の内容や問題の原因などを説明しなければ

ならないので体系的にまとめることと、大きな夫婦のギャップが生じた出来事などを

まとめたりすることです。


それは勝てる!?離婚調停―年金分割完全対応版 を読んでください。


調停に向けてこれを私は読み、時間を書けて自分の今までの結婚生活や自分がそれで

感じていたことを整理したことにより、他人に整理して話せるようになりました。


整理しないで調停に行っても、多分きっちりは答えられません。

急に「~~についてどう思いましたか?」などと聞かれても話せないと思います。

だから事前に整理する必要があると思います。



やはり、調停をする以上は他人に結婚生活の簡単な流れや、大きな出来事を

話せるようになっていなければならないからです。


弁護士相談するのも同じです。短時間(30分)で要領良く夫婦のことを話して法律知識を

聞きださなければならないのですから整理する必要は大アリです。



思い出したくない辛いこともあるかと思いますが、調停は夫婦以外の調停委員が関与した

話し合いになるため夫婦の結婚生活話す必要があります。是非整理してください。


離婚裁判


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