２０２０年１１月２６日（木）参議院文教科学委員会速記録（未定稿）石川大我全文です
○石川大我君
皆様、おはようございます。立憲民主・社民の石川大我です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
法案の審査に当たり、昨今の新型コロナウイルス、日本、世界で感染が増えている状況にあります。安全に開催ができるのかと大きな関心があるかと思います。もちろん、開催ができることが望ましいことは言うまでもありません。菅総理は、世界がコロナに打ちかったあかしとして東京オリンピックを開催すると繰り返し述べられています。ただ、欧米を中心に感染が急激に拡大する中で、世界がどのように打ちかつのか、その道筋を総理は示されてはおりません。また、何をもってあかしとするのかがなかなか伝わってこないわけです。総理に代わりまして、オリパラ担当大臣に示していただければと思います。
○国務大臣（橋本聖子君）
現在、国内外で様々なスポーツ大会が開催をされておりまして、活躍するアスリートの姿に励まされたという声も聞かれるようになり、スポーツの持つ力を改めて実感をしているところであります。来年の東京大会は、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安全で安心な大会として成功させたいと考えておりまして、まさに人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとして大会開催を実現する決意であります。
来年、東京大会を開催することは、十六日にバッハ会長が発言されたとおり、コロナ禍において人類の連帯と結束力、そういったものを表すシンボルとなるものと考えております。政府として、安全、安心な大会の実現に向けて、引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣ等と緊密に連携して、大会に向けた準備をしっかりと進めていきたいと考えております。
○石川大我君
先ほど大臣からありましたけれども、この打ちかつという考え方が差別や偏見を生むのではないかというふうに思うんですね。勝たなければならない悪いものという、そこから感染者への差別といったものも広がるんではないかというふうに思います。
私は、ＬＧＢＴコミュニティーでＬＧＢＴの差別や偏見の問題に二十年以上取り組んでいるわけですけれども、ＬＧＢＴコミュニティーは、ＨＩＶ、エイズの問題が八〇年代にありました。ここで学んだのは、ＨＩＶウイルスを完全になくすことはできないんだけれども、投薬をしながらウイルスと一緒に暮らしていく、そして感染者を差別することなく共に生きていくというリビングトゥギャザーという言葉があるんですが、こうした概念です。
やっぱり、コロナウイルスを抑えながら一緒にどうオリンピックを開催するか、そういう視点が大切なのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）
来年の東京大会は、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安全で安心な大会として成功させたいというふうに考えておりまして、人類がウイルスに打ちかったあかしとして大会を実現するという決意ですが、そのような趣旨で申し上げておりますので、御指摘のような差別というような偏見につながるものではないと考えております。
ただ、やはりしっかりと寄り添うということは非常に重要であるというふうにも考えております。
○石川大我君
選手、関係者、観客の安全を守るための医療体制についてお伺いしたいと思います。
オリンピック・パラリンピックで必要な医療人員やその予算について、まだ算定中ということですが、選手が一万五千人、ボランティアを含むスタッフが約十万人、観客、これ減らしても五百万人程度が見込まれているということですが、コロナを考えない状況でも医療従事者が一万五千人、これ暑さ対策ということですが、コロナ対策を含めると更に多くの医療従事者が必要となります。東京都の医師会長は無観客が妥当というふうにも述べております。
まず一つ目、医療スタッフは確保できるのかという問題があると思います。また、通常の医療体制に不足が生じないのかという問題、疑問も上ります。今の状況でも、専門家会議は、このままの状況が続けば通常の医療で助けられるはずの命が助けられなくなるような事態が考えられるというふうに表明をしております。昨日、日本医師会も、全国で医療体制が崩壊危機にあるというふうに、この状況、現在の状況でも表明をしているところです。
また、世界で感染拡大が続く中、各国が選手団を派遣できるのかと、これも未知数だというふうに思われます。世界各国から選手団が来なくなった場合、あるいは参加を取りやめることになった場合でも、オリンピック、これ開催ができるんでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）
まず最初の質問でありますけれども、東京大会における医療体制の確保については、九月から行われております国、東京都、組織委員会によるコロナ対策調整会議において議論を進めているところであります。アスリートへの医療提供を行う大会指定病院等の人的な負担等を軽減することについては、検討する必要があるというふうに考えております。
今後とも、組織委員会や東京都を始めとする関係者と連携を図りながら、大会に関係する、大会における保健医療体制の確保に向けた支援の在り方も含めて検討を行ってまいります。
また、もう一点の、感染状況によって選手団の派遣についてでありますけれども、開催国としては、万全の体制で世界各地からの参加者をお迎えするための準備に全力を挙げて、それが使命だと思っております。このため、東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国と東京都、大会組織委員会におけるコロナ対策調整会議において議論を進めておりまして、アスリートや大会関係者、観客の参加を想定した実効的な対策を検討しているところです。
政府としては、多くの国そして地域の方々にお越しをいただけるように、安全、安心な大会の実現に向けて引き続き準備に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○石川大我君
これ、具体的にどの程度まで縮小されても開催を考えていらっしゃるんでしょうか。参加国数が半分になってしまっても開催をするのか、いや、放映権のある、放映権の絶大な権力のあるといいますか、影響力のあるアメリカですとかヨーロッパ、こちらから来られなくなったらやめるのかとか、あと、観客の数もどのぐらい入れるのかということに関して、半分というのは何となく理解ができるんですが、大きな会場でさすがに十人でやる、二十人でやるということは、観客がですね、ちょっと難しいと思うんですが、その辺り、どのぐらいの規模というのを大臣お考えでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）
観客につきましては、東京大会における観客数の上限ということで、今月十二日に開催した会議におきましては、内外の感染状況や、現在行っている観客数を引き上げた場合の実証の結果なども踏まえまして、国内の上限規制に準じることを基本としております。最終的な決定は来年の春までに行うとの考え方を提示しているところであります。
バッハ会長は、十六日の総理への表敬の際には、観客に関して、東京大会では観客の参加を想定し、規制の上限や防疫措置の在り方等について検討を進めていることを紹介し、安全、安心な大会に向けて今後とも緊密に連携、協力をしていくというところで一致をいたしました。
○石川大我君
観客の上限、外国人観光客の扱い、これ来春に最終判断を行うとおっしゃっているんですが、実質的な判断というのは、これ一月から二月ぐらいにしなければならないというふうに思うんですね。
そして、この時期というのはやっぱり感染に関しても寒い時期ですから、コロナも日本でもピークになるんじゃないかというような予想もあるわけでして、こういった時期に世界の感染状況や国民的な議論も踏まえて再度開催の可否を含めた判断をすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）
繰り返しですけれども、現在、国、東京都、そして組織委員会等々でこのコロナ対策の調整会議を行っているところでありますけれども、これから中間の報告、取りまとめが行われますが、観客につきましては来年の春をめどに決定をしていくということになります。
参加をする国、参加をするアスリートに関しては、ＩＯＣが、あるいは各国のＩＦあるいはＮＯＣが判断をするということでありますので、国といたしましては、一人でも多くの国から、そしてアスリートが、万全のコロナ対策措置を講じている国だからこそ参加をしたいというふうに思っていただける準備に全力で取り組んでいきたいと思っております。
○石川大我君
もちろん、オリンピック開催できればとてもすばらしいことだというふうに思っております。
しかし、平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックが医療体制使ってしまい、開催に固執する余り救える命を失ってしまったら、こんなに悲しいことはないと思います。文科委員会ですから、学びの継続や人々の暮らしを守ることを第一に考えていただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいというふうに思います。
オリンピック・パラリンピックに関連しまして、プライドハウスについて伺います。
プライドハウスは、オリンピック・パラリンピックや国際スポーツ大会の開催に合わせて、セクシュアリティーやジェンダーを問わずあらゆる人が安心して過ごせる場をつくるプロジェクトです。二〇一〇年のバンクーバーの冬の五輪、冬季五輪が始まりでして、ＬＧＢＴＱに関する正しい知識を広げるため、ＬＧＢＴＱ当事者の選手、家族、観戦に訪れた観光客が安心して過ごすことのできる空間をつくっています。現在、これ新宿に開設をされておりまして、東京大会でも開設をされております。
このプライドハウスは東京二〇二〇組織委員会の公認プログラムにもなっており、ＩＯＣのバッハ会長からもメッセージが寄せられているという施設です。担当大臣としての御認識を伺います。
○国務大臣（橋本聖子君）
平成二十六年十二月のＩＯＣ総会で改正されたオリンピック憲章のオリンピズムの根本原則には性的指向による差別の禁止が盛り込まれておりますが、プライドハウス東京レガシーはこの趣旨に沿った施設だと認識をしております。
また、組織委員会においては東京二〇二〇大会の大会開催基本計画に性的指向を含む多様性と調和というコンセプトを掲げておりまして、当該施設で行われる取組はそのコンセプトに沿うものとして大会の公認プログラムとなっております。さらに、この今回の施設は常設でありまして、継続的に活用できると聞いておりますので、ＬＧＢＴＱへの更なる理解の促進につながるものと期待をしております。
○石川大我君
ありがとうございます。
このプライドハウス、実はここから十分もしないところの距離にありますけれども、車で。ＬＧＢＴ関連の本とかパネルの展示ですとか、プライドハウスには都内近郊の中学生や高校生たちが先生に連れられて訪れているというふうにおっしゃっておりました。私も視察をしてまいりました。
社会科見学などの校外学習、あるいはコロナが落ち着いてからだと思いますが、修学旅行などで活用ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）
お答え申し上げます。
プライドハウス東京レガシーは、性的指向、性自認に関する情報発信を行い、多様性に関する様々なイベントやコンテンツの提供を目指す施設であると伺っております。
委員から修学旅行等でということで御提案ございましたけれども、他方で、修学旅行や校外学習の行き先等の内容については、地域や学校の実態あるいは児童生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して各学校において定めるものであるため、各学校においてそうした点については適切に御判断いただきたいと考えております。
○石川大我君
是非大臣にも、橋本大臣にもこれ視察をいただきまして、非常に中学生や高校生にとっても非常に有意義な施設だというふうに思いますので、是非御視察をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）
はい。是非伺いたいというふうに思います。
○石川大我君
是非、萩生田文科大臣もよろしくお願いしたいんですが、是非、私もお供いたしますので、お願いできないでしょうか、視察の方。
○国務大臣（萩生田光一君）
このような多様性に関する様々なイベントやコンテンツの提供を目指す団体の取組により、性的指向、性自認で悩む子供たちが励まされることは大変意義深い施設だと思います。理解を深める上でもいい施設だと思います。
ここで私が視察に行くということを殊更強調するよりも、静かな環境で一度お邪魔してみたいなと思います。
○石川大我君
是非視察もよろしくお願いしたいと思います。
このプライドハウスなんですけれども、施設があるだけでなくて、ＮＰＯとこのプライドハウスが一緒になりまして、コロナ禍におけるＬＧＢＴＱの若者についてアンケートを取っております。コロナ禍において、セクシュアリティーについて安心して話せる相手や場所とのつながりについて変化はありますかとの問いに、つながれなくなった、つながりづらくなったと答えた若者たちが三六・四％います。例えば、多くの当事者は、家庭内で自らのセクシュアリティーを明かすことがなかなかできない中、学校の友人や保健室の先生にのみ理解者だった場合、コロナ禍で家にいる時間が長くなると、こうした安心できる場とつながることが難しくなるわけです。
このような状況に、文科大臣としてどういった対応ができるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）
学校における性的指向、性自認に係る児童生徒への対応については、個別の事案に応じ、当事者である児童生徒の心情等に十分配慮した対応を行うことが重要です。
このため、文科省では、当事者の児童生徒に対するきめ細かな対応を行うための通知を発出したほか、教職員の理解促進を図るためのパンフレットを作成し配付しており、教育委員会や学校の担当者を集めた各種会議や研修などでもその趣旨の徹底を図り、学校において適切な対応が取られるように教職員の理解促進に努めています。
また、コロナ禍における臨時休業中においては、性的指向、性自認に係る児童生徒のみならず、全ての児童生徒に対して配慮が必要であると考えており、各教育委員会等に対し、児童生徒本人との電話等を通じ定期的に心身の健康状態を把握するとともに、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うよう依頼をしてきたところです。
引き続き、教育委員会や学校において適切な対応が取られるよう周知を図ってまいりたいと思います。
○石川大我君
是非、研修などもしっかりと進めていただきたいというふうに思います。安心できる相手が増えれば、こうした孤立も防げるのではないかというふうに思っております。そしてまた、子供たちですとか当事者に直接響く政策を是非お願いしたいというふうに思います。
私、先日のこちらの委員会で、新型コロナウイルスに関する差別について、分かりやすい啓発の動画を作ってみたらどうかというような御提案をさせていただきましたところ、早速作っていただきまして、御連絡もいただきまして拝見をいたしましたが、とてもいい動画だというふうに思っております。本当にありがとうございます。
こうした同じような動画、これ、プライドハウス、とてもいろいろな素材といいますか資源を持っておりまして、企業十五社が協賛をしております。大使館も十九の大使館が協力もしておりますし、ＮＰＯに至っては三十六、そして様々なイベントに、これ有名なアーティスト、ＭＩＳＩＡさんだったりとか松任谷由実さんなんかも応援をしているということですので、こうしたうまく資源を使って、何かこう、すてきな動画を是非作っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）
お答え申し上げます。
一般論として、性に関する指導は、児童生徒の発達段階を十分に踏まえながら、学校全体で共通理解を図り、保護者の理解を得、さらに、集団で一律に指導する内容と個々の児童生徒の課題等に応じて個別に指導する内容を区別するなど、様々な配慮、留意をすることが必要だと考えております。その上で、性的指向、性自認への理解や他者の尊重などをテーマとして、学校によりましては人権教育の一環として学習が行われている例があると承知しています。
このように、指導に当たっては様々な留意が必要でございますので、文部科学省において全ての学校の授業で活用するような動画教材を作成をするということは現時点では考えてございません。
○石川大我君
とても残念な答弁だというふうに思います。
ＬＧＢＴＱの問題というと、どうしても性教育の方に行ってしまって、発達段階に応じたとか、そういった話になってしまうんですけれども、ＬＧＢＴＱの存在は全て性教育ではありませんでして、様々な生活場面で困難を抱えているわけですから、このことイコール性教育、もちろん性教育の部分もありますけれども、そうでない部分もこれは当然ＬＧＢＴＱでない人と同じように人権の問題というのはありますので、是非引き続き動画の作成は検討いただきたいということをお願いをしたいと思います。
そして、これ、スポーツにおいてＬＧＢＴＱが直面する困難もまたほかの団体と一緒になってアンケートして明らかになりました。ＬＧＢＴＱの児童生徒が体育の授業や部活で精神的な苦痛を受けている場面が明らかになりました。先ほど大臣からもお話がありましたけれども、この冊子を作っていただきまして、パンフレット作っていただきまして、場面ごとの支援があるわけですけれども、まずは性別、性的指向、性自認で差別しないというような明確なルールが必要なのではないかと思います。
これ、パンフレットを出していただいたのは有り難いんですけれども、この後のフォローといいますか、どのような状況で学校が取り組んでいるかという、そういったことはまだフォローし切れていないということなので、その辺も含めてお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長（太田房江君）
時間が参っておりますので、簡略にお願いします。
○政府参考人（瀧本寛君）
お答え申し上げます。
御指摘の委員のパンフレットについては、平成二十七年の四月に通知を申し上げて、その通知の状況、あるいは通知に対する様々な御質問や具体的な取組事例なども含めて、パンフレットの中で具体事例も含めて紹介をさせていただいているものでございます。したがいまして、学校におきます支援の事例は既に掲載をしており、これをまず参考にしていただいて、学校におきましてはこの通知やパンフレットの内容の周知徹底をしっかりと図っていただくというのが今の段階であろうと思っております。
委員の方から、その後の状況ということですが、このパンフレットの活用状況等について、現時点で、このコロナ禍の中において、教育委員会や学校に対して負担を考えますと、現時点ではまずはこの周知徹底をしっかりと図っていただいて、必要な子供たちに対する支援の充実に取り組んでいただきたいというのが私どもの考えでございます。
○石川大我君
是非、この冊子ができておりますので冊子を御覧いただきたいんですけれども、このパンフレットに書かれている事例以外の事例もありまして、例えば柔道のときにインナーの利用を認めるとか、様々新しい点、提案というのも出ておりますので、是非その辺りも参考にしていただきまして、なかなか学校へ向けてのアンケートというのはコロナ禍において遠慮しているという部分が非常にあるかと思いますが、収束後、各教育委員会などに声掛けをしていただいて、具体的な対応事例、いい事例を拾っていただいて、それを全国で共有するといったような、そういった取組も是非していただきたいと思います。
時間が二十九分までということで、あと四分ほどになりましたので次に行きたいと思いますが、不要な性別欄の削除についてお伺いをしたいと思います。
公立高校の願書において性別欄をなくす動きが全国で活発化しております。お手元に資料も配付をさせていただいているかと思います。朝日新聞の報道によれば、二〇一九年一月時点で十六都道府県が廃止及び廃止の検討を行っており、その後、更に取組が広がりつつあります。性別違和を抱える当事者にとって、進学の際の障壁を取り除くことはとても重要だというふうに思います。
この件、まず文科省として実態を把握をしているでしょうか。そして、全国どこでも平等な機会を保障することが大切だと思いますが、積極的に各教育委員会に情報提供すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）
お答え申し上げます。
最新の令和三年度に向けた公立高校入試の願書につきまして、文科省としては各県の願書の様式についての把握はしておりまして、幾つかの都道府県においては性別欄が設けられているものと承知をしております。
また、高校入試に関しましては、願書や調査書の様式も含めまして、実施者である都道府県教育委員会等が適切に判断し決定することとされておりますので、文部科学省としては各自治体の判断を尊重したいと考えているところでございます。
○石川大我君
今年の六月に、日本規格協会、ＪＩＳ規格を発行しているところで有名ですけれども、この協会が履歴書の性別欄削除を求める声に応じて履歴書の様式を削除いたしました。これもニュースになりました。
不要な性別欄を設けることで、これまでトランスジェンダーの方たち、就職活動において強制的にカミングアウトをせざるを得なくなってしまう。つまり、外見的な見方、特徴としては、見た感じは女性として見えるんだけれども、実は性別、戸籍が男性だった場合、この性別欄があることによって男性という、男というところに丸を付けなきゃいけないことを、なかなかそれはハードルが高いということで、あるＮＰＯの調査によれば、トランスジェンダーの約九割が就職活動時に困難を経験したというふうに回答しておりまして、非常に深刻な事態がこれまであったというふうに思います。民間ではそうやって改善が今されようとしております。
文部科学省では、全国高校統一応募書類というのがありまして、履歴書及び調査書の様式を定めているんですね。これ、ですから、全国共通で使っているということなんですが、そこに性別欄が設けられています。
また、新規中学校卒業者用応募書類、就職相談票（乙）というのがあるんですが、これ、中学を卒業して就職をされる方が書く書類なんですけれども、その書類にも性別欄があります。こうしたものも、民間の先んじた取組に呼応して、削除を含めた検討、見直しを含めた検討、必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（太田房江君）
短めにお願いします。
○政府参考人（瀧本寛君） お答え申し上げます。
性の多様性への理解が広がったことを踏まえ、履歴書の性別欄をなくす動きがあることは承知しております。また、委員御指摘の、日本規格協会が性別欄を廃止したのではなくて履歴書の様式例そのものを削除したということも把握をしております。
御指摘の調査書等の様式については、企業等のニーズも踏まえつつ、厚生労働省や関係団体等と連携をして検討をしていきたいと考えております。
○石川大我君
ありがとうございます。
検討していただけるということで、しっかりお願いします。
その他、パワハラ防止法に関する通知の件もあったんですが、これはまたの機会にしたいというふうに思います。
ありがとうございました。
