【在英国際ジャーナリス木村 正人さんの記事を見つけました】
総務省の人口推計（2013 年10月1日現在）が15日発表されました。
総人口は1億2729万8千人で、前年に比べ21万7千人（0.17％）の減少。
3年連続で大きく減少しています。生産年齢人口（15～64歳）は
7901万人で、32年ぶりに8千万人を下回りました。
総務省の人口推移によるとこんな感じで人口はどんどん減っていきます。
2050年の生産年齢人口割合は51.5％と世界最低です。
国連の世界人口見通しではアメリカ60％、
中国61％、インド67.6％。筆者が暮らすイギリスは59.2％です。
フランスの生産年齢人口割合は57.5％、ドイツ54.6％、
イタリア53％、お隣の韓国は54％です。
総務省は、日本の合計特殊出生率も1.35あたりで収束していくと予測しています。
これでは「成長」どころか「持続可能」な社会を実現することも難しそうです。
ロンドンに来られている日本の官僚の方々とお話する機会があると、
イギリスと比べて日本人の方が勤勉だし、
生産性も高いのに、どうしてイギリス経済はこんなに
上手く行っているのかと議論になることがあります。
確かに日本は長時間労働を厭わず、
会社への忠誠心も非常に高いという長所があります。
イギリスは超金融緩和策で不動産バブルを起こしている
だけという批判も聞こえてきます。実際、小売店が店仕舞いし、
新しい不動産業者が雨後の筍のように開店する有り様を見ると、
他国のことながら心配になります。
しかし、人口政策、不動産政策を上手に回せば、
経済はこんなに元気になるんだと痛感します。
日本の長時間労働や単身赴任の長期化が
家庭不在と出生率の低下の大きな原因になっていると考えるのは筆者だけでしょうか。
イギリスで友人カップルの赤ちゃんの洗礼式に招かれると、
あまりにたくさんの子供たちが走り回っているのでびっくりしました。
３世帯が暮らす筆者のフラット棟には５人も子供がいます。
イギリスの2011年国勢調査で総人口は6300万人。
これが2037年には7300万人に増えると予想されています。
国民１人当たりの国内総生産（GDP）がそのままでも
今後25年間に合計で16％近い成長が期待できます。
イギリスの人口増の原因は何でしょうか。
国家統計局（ONS）によると、2037年までの25年間で約960万人の人口が増えます。
540万人（57％）は自然増。43％は移民増と分析されています。
自然増のうち29％は移民家族の出生によるものだそうです。
人口政策の柱は（１）移民（２）女性の社会進出（３）子育て支援です。
同質性が極めて高い日本では移民アレルギーがかなり強いですが、
安倍晋三首相も2月の衆議院予算委員会で、
移民の受け入れについて「国民的議論を経たうえで多様な角度から
検討していく必要がある」との認識を示しました。
黒田東彦日銀総裁の「異次元の金融緩和」で
経済成長を演出できたとしても、生産年齢人口が減少しているため、
建設現場などで人手不足が拡大しています。
安倍首相は
「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」
と指摘しました。
6年後の2020東京オリンピックのための特例措置で
外国人実習生の期間延長を決定するのはよいですが、
その後の長く続く生産年齢人口の減少問題も含めて長期的なプランを立てて
それを実行し、良い結果を出してもらいたいと思います
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