【担当：まき】減税？増税？Part２

こんにちは
リケチェンスタッフのまきです！


みなさん、いかがお過ごしですかー？


私は昨日、数学教室『和』の代表、堀口智之さんとお話させていただきました。

とっても勉強になるお話ばかりで、とっても充実したひとときを過ごせました。


"誰かとお話をして、ブレインストーミングされて、思いっきり考える機会を得る。"

これは私自身の成長に繋がります。


このBLOGもみなさんにとって、"考える機会"になればいいなあ、と思う今日この頃です



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さて(･∀･)

今日は前回のつづき！



ではまず、本題に入る前に、前回の復習をしておきましょう。



「ギリシャは何故、財政危機に陥ったのか？」

と言いますと


①お給料が民間の１．５倍である公務員が、国民の４人に１人いる。

②およそ４０％あった法人税を、その半分の２０％代まで下げ、その代わりに消費税を２３％に引き上げた。


などが理由として挙げられ、私たちは②について考えているのでした。



法人税については、前回お話いたしました。

今回は、消費税について着目してみます。



れっつらごーーー！



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～Today's Lineup～

知ろう！ギリシャ危機！
考えよう！消費税！Part②★
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消費税の良いところは、お金持ちの人、そうでない人に関係なく、みんなから等しく税をとることができるところです。


しかし、確かに「等しく」とることは出来るかもしれないけれど、収入が低ければ低いほど、負担は大きくなってしまうのです。

そこが悩みどころ。



そして、消費税を簡単に上げられない理由の一つとして、こんなものもあるんですよ！

輸出戻し税制度です！



例えば、日本を代表する企業、ト●タ自動車！

ト●タはたっくさんの車を輸出をしています。


でも輸出販売って完全非課税！（税金はゼロ円）

つまり輸出するときは税をとれないのに、仕入れるときは税がかかる！という事態が起こります。


だから、仕入れに含まれる消費税額を、国がト●タに還付しているのです。


それが輸出戻し税制度なのです。



ト●タを始めとする、巨大輸出企業に対する還付税額は消費税額の２０％！

仮に、消費税を引き上げた場合、その分輸出企業への還付が増えることになります。



輸出戻し税制度は貿易のために必要なことなのですが、あまりに消費税を上げ過ぎるのもいかがなものか、ということなのです。



とはいえ。

ヨーロッパの多くの国々は、消費税２０％越え。



税金が高い分、教育や医療の無料化などといった形で、国民に還元されているのですよ(･∀･)


なんとスウェーデンでは大学の授業料も無料！

小学校から大学まで、ほとんどが公立学校だから、国の政策が行きとどきやすいのです。


「みんなで国を良くしよう」「みんなで子どもたちを育て、高齢者を敬おう」という思いが感じられますね。



今、日本では民主党さんが「消費税を１０％に引き上げます！」と言っています。

みなさんはその主張に賛成しますか？反対しますか？


「自分には関係ない！」と思うのではなく、一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか？



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さーて。

今回はこの辺でおいとまします


次回は感動の最終回！！！(←

お見逃しなく！笑