選挙に負けたら禁じ手を使う？

　マクロン大統領の国民議会解散、選挙という衝撃的な発表以来、フランスはパリオリンピックがもう目前に控えているというのに、選挙一色になっています。

　来る日も来る日も選挙関連のニュースばかりで、目が離せない気持ちと、もうちょっと飽きてきた・・と思ってしまう日々が続いています。

　しかも、もう選挙はオリンピック以上に目前に控えているので、どの政党も必死で、それぞれを支持する国民の熱も高まる一方で、この期間の短さがその勢いに拍車をかけている感じです。

　政治家はもちろんのこと、一般市民もテレビの討論番組に登場したり、怒ったり、時には涙したりしながら、かなり強い語調で意見を交換しています。

　そもそもは、欧州議会選挙の結果が極右勢力の圧勝だったという話から起こっていることですが、この状態で選挙を行った場合は、マクロン大統領にとっては、現状よりも悪い結果になる可能性もあるわけで、危険な賭けだと言われてきました。

　しかし、ここへきて、「憲法第16条」という法令の存在がクローズアップされ始め、「選挙の結果、どの政党も絶対多数を獲得しないケースが考えられ、この場合には、大統領に全権を与える憲法第16条を発令する可能性があり、この仮説について、マクロン大統領はすでに側近と話し合いを済ませている」とヨーロッパ１（フランスの総合ラジオ局）が報じています。

　この件については、現在のところエリゼ宮は否定していますが、それはそうでしょう・・と言う感じで、なにも、選挙結果が出る前から混乱を引き起こすようなことをエリゼ宮が公表するはずはありません。

　この憲法第16条というものが発令されたのは、これまで一度きりのことで、しかも60年以上も前の1961年ド・ゴール将軍によるものでした。フランス領アルジェリア放棄政策とみなした当時の政府の方針に反対した将軍らが主導したクーデター未遂事件であり、この騒動は9か月続き、彼は国家を秩序立てようとしますが、実際の政治的統制なしに、かなり裁量的な方法であらゆる措置を講じた際に用いられたと言われています。

　この憲法第16条は、いわば禁じ手のようなもの、憲法の核ボタンとも言われており、これを発令することは、別の意味で大変なリスクを伴います。

　この憲法発令は、憲法評議会が管理するものではあり、上院議長、首相に相談しなければならないという形式的な条件があるだけで、基本的には大統領の裁量で決めることができると言われてます。

　ただし、条件として、フランスが「領土の健全性、国家の独立、またはフランスの国際公約の履行に疑問を投げかける可能性、また深刻かつ差し迫った反乱の脅威、またはその後の公的機関の通常の機能の中断が考えられる場合」とされており、現状をどのように判断するかは、大統領が判断することになります。

　しかし、すでに年金改革の際に発令された憲法49.3条（議会で採決をとらずに法案を採択する）を発令し、ゴリ押しした際には、大変な暴動が起こり、パリだけでなく、あちこちで怒りの炎が燃え上がり、大混乱に陥りました。

　憲法49.3条は、一応、たてつけは首相の権限においてということだったので、当時のボルヌ首相が矢面に立っていましたが、今度は、大統領が発令するもの・・本当になったら、もう大混乱になることは、間違いありませんが、フランスの未来を大きく左右する話で、誰も躊躇うことはないと思われ、オリンピックどころではなくなる可能性もあります。

　オリンピックの際のテロが異様に警戒されていますが、その前に大暴動が起こる可能性が出てきました。まあ、それもこれも選挙の結果によるのですが・・。