今回の参議院議員選挙。 テレビなどで、各党の党首討論を見ていてうんざりする方も多いのでは無いでしょうか？
まともな政策論争はほとんど行われず、批判・誹謗中傷・攻撃・手柄の自慢、取り合い etc・・・。
現実として、自公連立政権は盤石であり、大きな政策転換やましてや政権交代など出来るはずもないのにも関わらず、自公の政策を全否定し、攻撃するしかない大野党のスタンスはドンキホーテよりも滑稽です。
どうして、政策の全否定ではなく是々非々で議論が出来ないのでしょう？
一例として アベノミクスをとると、民進党や共産、社民党等は全否定のスタンスをとっています。 株価や為替に対する金融政策さえ間違っていたと。 はたしてそうでしょうか？
アベノミクスはご存じのように3本の柱で構成されています。
1，金融政策（金融緩和）
2，財政政策（財政出動）
3，成長戦略（規制改革）
１については一定の成果は出ていました（過去形ですが）。 その証拠に本年3月の補整予算では「税収の上ブレがあった」として、年金受給 高齢者 一人につき3万円をばらまいたばかりです。（これはこれで X ですが）
しかし、２について、与党はは財政出動ではなく、「2020年度の基礎的財政収支の黒字化」 させるために緊縮財政路線（つまり逆）をとっています。
３については、労働者の所得を上げる政策ではなく、非正規雇用者を増やし、さらに 賃金の安い外国人労働者を増やす政策をとろうとしています。
そして、さらに追い打ちをかけたのが2014年の消費増税。 これによって実質的に労働者の所得を減らしてしまったために購買意欲が削がれ、思うように国内需要が喚起できず、デフレから脱却できませんでした。
これらから・・・
アベノミクスの金融政策は一定の成果はあったが、消費増税と緊縮財政のせいで一向に国内需要は伸びず、デフレから脱却できなかった。
早急に、増税は凍結（もしくは減税）し、緊縮財政をやめ国債発行で資金調達をし、大型補整予算で経済対策を行うべき。
また、安い労働力を得るという「外国人労働者受入」はやめ、日本人労働者の生産性と所得を上げる政策に移行すべき。。。
と、提案すべきですし、その事を安倍総理（政権）に進言できる力を持った政治家が国政に携わるべきです。
山本は、そんな政治家は少なく、その数少ない政治家の一人が 渡辺よしみ 氏 だと考えていますが、皆様の周りにその様な方がいらっしゃればその方でもかまいません。
正しい政策には与野党問わず協力し、間違っているものには明確にNO！を突きつけ、対案を示す。
そんな政治家に頑張って頂きたいと思うのです。