広島県廿日市市に従事する職員さんは約1000人。（教員は除く）
配偶者や両親、家族等の関係する有権者数は（きちんと計算していませんが）5000人以上にはなるような気がします。
その人達の利益・給料を上げることに反対するのですから、山本のことを嫌いな市民のみなさんが多いことも理解出来ます。
事実、 「山本は敵だ！」 と公言された職員さんもいらっしゃいます。
でもね、国は消費税を上げようとする・市は必要の無い箱物事業を改めない・国保税増税、入島税やゴミ処理費用の有料化などの増税の検討を行うなど市民に痛みを強いる政策を改めるつもりが無いのであれば、せめて給料を上げることはもっと慎重になって然るべきだと思うのです。
以下は3月議会での山本の反対討論の内容です。
議案第２６号 職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の
採用に関する条例の一部を改正する条例について反対討論
採用に関する条例の一部を改正する条例について反対討論
この討論は、人事院の勧告に準ずる事への根拠や人事院が行う調査の精度について言及するものではありません。
私は、現状のようなデフレ時の経済対策として、国、政府は財政出動をし、国内需要を高めるべきと発信をしてきましたので、GDP上の有効需要である職員数や給与を減らせということは一元的には発言が矛盾をしているかも知れません。
しかし、歳入限度が一定の規律の上に定められている地方自治体の財政においては、それは人件費を削減して得た資金を他の市民の為に必要な事業に回すこともまた、正道であると断言します。
しかし、歳入限度が一定の規律の上に定められている地方自治体の財政においては、それは人件費を削減して得た資金を他の市民の為に必要な事業に回すこともまた、正道であると断言します。
逆に言えば臨時財政対策債に頼っても尚、経常収支比率が９０％後半から改善できず、今後の歳入が不足するのであれば、市民の為の事業を行うための予算捻出をどうするのかが問われるのです。
それを、予定の箱物建設を一切改めず、不足分を安易な増税で行うというのであれば、それはあまりにも短絡的であり、不誠実であり、無責任であります。
そして、それは正しくない税のあり方だとも考えます。
何が何でも人件費を下げろとは言っているのではありません。
前述した、箱物事業の見直しはせず、国民健康保険税があがり、入島税やゴミ処理費用の有料化などの増税の検討を行わなければならない状況であれば、せめて、歳入不足が改善する目処がたつまで、給与改定を見送るべき、そうでないと市民の理解が得られないのでは無いかと言っているのです。
前述した、箱物事業の見直しはせず、国民健康保険税があがり、入島税やゴミ処理費用の有料化などの増税の検討を行わなければならない状況であれば、せめて、歳入不足が改善する目処がたつまで、給与改定を見送るべき、そうでないと市民の理解が得られないのでは無いかと言っているのです。
我々、市民の付託を得て議場での発言を許されている議員の責務として以上の理由により反対の述べさせて頂きました。
廿日市市議会 インターネット 録画より
有権者 約95000人で投票率が50％程度だとすると実質投票者は50000人弱。
乱暴な計算ですが、有効投票数の１０％の有権者を敵に回すと考えれば「職員さんの給与を上げることに反対」 とは言いにくいでしょうが、でも、言わなきゃならない状況ですよね。
あ～次は無いな。確実に。（笑）
