正義の弁護士とポピュリスト政治家が日本を滅ぼす 【雑感】

昨年の衆院選は「違憲状態」 最高裁が判断

昨年の衆院選をめぐり、「1票の格差」は違憲だとして弁護士らが起こしていた裁判で、最高裁は11月25日、「違憲状態」との判断を示した。一連の訴訟では、今年３月、福岡高裁が「違憲」との判断を示している。

・昨年の衆院選は「違憲状態」 最高裁、上告審判決 -共同通信（11月25日）
http://blogos.com/news/values_of_votes/

　地方の現実を見ていない弁護士と、ポピュリズムにあらがえない国会議員がこれから選挙制度をどの様にいじくってくれるのでしょうか？

　おそらく、小人数地域の合区と定数削減を進める事になるのでしょう。

　しかし、すでに何回もこの場で訴えていますが、このことは国の進める地方創生と私の考える「日本をバックアップする」　という理念とは正反対のベクトルを持つ選挙制度改革（改悪）になってしまいます。

　たまたま有権者が少数で隣同士の自治体だからという事で地域性や文化が全く違う選挙区を合区する（される）・・・このことは確実にその地域の　「声」　が国政に反映されることを阻み、地方創生どころか官僚や都会の国会議員の思い込みによる政策を地方に押しつけることに繋がって行くことになるのでしょう。

　日本の国力低下を防ぎ、維持・増加さすることが急務かつ最優先である以上、時限的に一票の格差を認めても良いし、複数投票制を導入しても良いし、国会議員の数を増やしたって良いのです。　その為には憲法改正も検討すべきです。

　現職の国会議員さんにおかれましては、かちんこちんに凝り固まっている正義の味方の弁護士さんや、とにかく緊縮財政や予算節約が正しいと盲信する国民の　「声」　に負けず、本当の国益のための政策を発信して頂きたいと思います。

　何度も言いますが、

大規模災害や有事の際のリスク分散　＋　経済的意味合いからの富と人口の分散　＝　日本のバックアップ　に繋がります。　

　今の日本国にとってこのことは非常に重要な案件だと考えますし、このことが実現できるならば、自然と一票の格差などは縮小していくはずです。

　一票の格差是正の本質は、法の下の平等を厳守することではなく、真の日本国の保守と繁栄を模索することなのです。