デフレに戻らないために、消費増税中止と財政出動を！【意見】

４～６月のＧＤＰ、年率１・６％減　個人消費や中国向け輸出が落ち込む

　「やばいよ、やばいよ～！」（出川哲朗さんふうに）

　内閣府の数字を見ると昨年消費増税を行った後の同期（－１．９％）についで悪い－０．４％を記録しています。

　理由は、中国経済の低迷と軽自動車税増税とありますが、はたしてそうなのでしょうか？

　直接の原因は、やはり昨年の消費増税と円安による輸入物資の高騰に実質賃金の増加が全く追いついていないからでは無いでしょうか？

　また、最近では日銀もインフレターゲット２％（増税分除く）UPの話しを全く出していません。正しいインフレは増税や輸入コストの増加によるものでは無く、労働者の付加価値が高まり、雇用者の賃金が上がる、そしてその結果　物やサービスの値段が上がり実現されるべきです。

　なのに、増税や輸入コストの増加があるにも関わらずデフレへと触れている。。。

　

　GDPデフレーターも再びマイナス局面に傾き始めました。

つまり、ここではっきり断言しなければならないのは、「アベノミクス　はうまくいっていない　」　と言う事なのです。

　と言う事は、「　別の手を打つ必要がある　」　と言う事でもあります。

　金融緩和によって円安に振れているにも関わらず、思ったように輸出が伸びていない、かつ、デフレから抜け出ることができていないのであれば、やはり、国内の需要を創出し、国内の生産性を高めるべきなのです。

　そして、それは民間が出来る事ではなく、国が公共事業等で支出を増やし、雇用と賃金の上昇を促すべき・・というか、こんな事　（数千億円から数兆円規模の財政出動）　は国にしかできません。

　安倍政権になってプライマリーバランスの適正化と言う事で緊縮財政を続けています。　しかし、今回の速報値を見る限り、そんな事をやっている場合では無いことが解ります。

　安倍政権は、再びデフレの悪夢を見ないために大胆な財政出動と予定されている消費増税の中止、もしくは税率の引き下げを表明し、国内景気を刺激するべきなのです。