維新の議員さんも、うすうす気がついているんじゃないかな？
都構想の論点が、大阪市を解体しなくても実現可能だと言う事を。
だって、よほどの「都構想 信奉者」で無い限り、地方議員経験者や政治家として勉強してきた人なら、その真贋が見極められるはずだからです。
地方議員の一人としては、将来の地方自治体の「あるべき姿」を模索するために日々研究や勉強をするわけですが、どの資料を見ても大阪市のような政令指定都市を解体するメリットは、当該自治体以外の一般市、町、村（百歩ゆずって、長い目で見て国全体の行政コストは下がるかも知れない？かも。）にはあったとしても、政令市自体には見いだすことが出来ません。
平等に、かつ、客観的に都構想 （今回の住民投票の結果が何であろうと、他の法整備が出来ないと『都』には絶対になりませんが、あえて呼びます） を判断するために 選挙公報を見ました。
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/jutou/kouhou.pdf
賛成派の広報にある都構想の最大のメリットは 『二重行政のムダ』 をなくす事のようです。 しかし、資料を見る限り、そのムダは政令市によるものでは無く、首長や議会の判断で解決できることばかりです。
賛成派の広報にある都構想の最大のメリットは 『二重行政のムダ』 をなくす事のようです。 しかし、資料を見る限り、そのムダは政令市によるものでは無く、首長や議会の判断で解決できることばかりです。
広報にある二重行政によるムダの象徴とされる 「GTBとWTCの建設重複」、「りんくうタウン と 咲洲コスモスクエア地区の開発重複」 についても、当時の府・市の首長と議員が無能 ダメな人達だっただけで、都構想を実現しなくても、今後の府・市連携でどうにでもなる話しです。
その他のメリットについても然り。
まあ、「まともな判断が出来る 首長・議員を選ぶ能力が無いから、大阪市民から財源と権限を取り上げる」 と言うのならば納得できますし、反対派の議員は自分たちの今までの行いが、現状を作り出したことを反省すべきなのですが。。。
今回の賛否は、所属する自治体の立場によってメリットが異なることは、今までのブログで発信してきましたが、少しまじめに発信しておきます。
政党に属していようがいまいが、違うことには違うと発言するべき。
なぜなら、政治家とは 「社会の到達すべき目標に導く最善の手段を発見する方法を知っている人」 であるはずだから。
若い政治家には、原点を思い出して欲しい。
