円安の功罪

お疲れ様です。

今年も年末となり、残すところ２週間余りとなりました。

随分と寒さも厳しくなってきましたので

どうかお身体にはくれぐれもご自愛ください。

今年の流行語ともなったアベノミクス

それ以降、国内外の金融政策や財務状況などから

ついにドル円為替は約５年ぶりの円安レートとなりました。

それを背景に、輸出企業の業績（日本円ベース）は

大幅な増益となっています。

同時に、それらの企業を含む大企業で構成される

日経平均株価指数は堅調な展開となっています。

ただ物事には必ず一長一短があるのが世の常です。

その結果、輸入原料、輸入品に頼る日本では

生活必需のモノ・サービスの価格が上昇しています。

多くの方々が、いまなお景気回復を実感していない理由は

まさにここにあるでしょう。

実質給与が増えない、可処分所得は減っている

この現実が、一般家庭の家計簿に如実に表れている。

このギャップがある程度埋まらないかぎり

日本が景気回復を実感することは難しいように感じます。

この状況下において、来春以降の消費税増税は

消費低迷を誘因する可能性は否定できません。

増税前の駆け込み需要が大きかった分

来春以降の消費動向に特に注意が必要です。

特に、国内における販売、サービスなどの

いわゆる内需主導型企業に大きな影響を及ぼします。

財務体質の改善が完了した段階で

来期以降は、まさに新しい経営戦略の構築が

今まで以上に求められます。

国内における右肩下がり時代を生き抜く

中小零細企業の新経営戦略が必要不可欠です。

これからの時代はまさに

「まともに戦って勝てるような時代でありません。」

それが右肩上がり時代との大きな違いです。

経営者の手腕が問われています。

スカイ・ブルー・パートナーズ代表

懸念される景気動向

来春の消費税の引き上げが正式に決まった。

国の借金が1,000兆円を超える財政状況、増える高齢社会への社会保障負担などを考えると、多くの国民が致し方ないと思わざるを得ない日本。そして、右肩上がり時代の路線を早い段階で修正しきれなかったきわめて厳しい現実。

以前にもこのブログで書いたが、いまの日本は、残念ながら右肩上がり時代から「右肩下がり時代」へと突入した。何が上がり、何が下がったのか。

それはまさに、多くの国民の可処分所得にほかならない。高度経済成長時代のインフレにより、収入（給与）の金額は大きく上昇した。だが当然、買うモノ・サービスの価格も上がった。そうやって連動してきたから良かった。

それが近年、デフレ局面で、モノ・サービスなどの価格も下がってきたが、その分、収入（給与）も減ってしまった。両方が連動して下がっているから、国内で生活する上では決して悪くはないようにもみえる。しかし、輸出入に大きく影響される我が国では、海外との物価比較（為替水準など）もきわめて重要であるから、国内・海外問わずデフレが長期間続くことは望まれるものではない。

そこで、デフレ脱却が叫ばれるなか、政策がインフレへの転換を促している。

これまでの流れはこんな感じと理解しているが、ここでひとつ大きな壁にぶち当たっている。それは、資産インフレ（資産価値が上昇）が株や不動産の一時的な上昇で進んではいるが、さらに円安傾向なども加わって、大企業の企業業績も改善傾向にあるが、給与（収入）の上昇が伴っていない。その理由はいろいろとあるかと思うが。

大きな要因、右肩上がり時代との大きな違いといえば、市場も生産も海外へ移っているとことが挙げられる。国内、内需がビジネス展望として期待薄となり、国内に新たに資金（給与や設備投資など）を投下しなくなったのではなかろうか。ゆえに、給与（収入）は上がらず、設備投資なども行われないため、新たな雇用までもうまれなくなりつつある。きわめて由々しき状況である。

そのようななかで、海外に依存する、または原料を輸入しているモノ・サービスの価格だけは着実に値上がりし、税金や社会保険料の負担までも増えるため、最終的には可処分所得（実際に使えるお金）だけが減り続け、資産インフレ（株や不動産などの上昇で資産が大きく増えること）の恩恵を受ける、受けない間でも格差が拡がり、深刻な二極化も招き始めている。

この給与（収入）をどのようにしたら増える方向に導けるか、最終的には可処分所得が増える方向にどのようにしたら導けるか。ここにこそ、全身全霊をかけて熟慮して頂きたいと願うばかりである。その結果の最悪のシナリオは、消費を減らすこと。また、節約・清貧の言葉が躍り、お金を使わない・使えない流れへと再び突入すれば、景気回復などは到底ありえない状況となろう。

まさに、右肩下がり時代の新しい戦略が求められている。中小企業の経営もまた然りである。

スカイ・ブルー・パートナーズ代表

ＭＲＩ問題から学ぶこと

大きな事件となりつつあるＭＲＩインターナショナルによる顧客資産の消失問題。なんと、約1,300億円以上の顧客資産の大半が消失している模様。普通では到底考えられない状況ではあるが、これがまさに現実というから恐ろしい事件である。事件の詳細は連日マスコミで取り上げられているので、ぜひそちらをご参照ください。

以前にも同じような事件は幾度となく起きているが、今回の事件で消失した金額はあまりにも大きい。また今回の被害者には個人が非常に多いという点で誠に重大でかつ深刻な事件であると言わざるをえない。ただこれらの事件で一つだけ必ずと言って良いほどに共通していることがある。

それは、投資話にありがちなあのセリフ。

「元本保証」「高配当」「高利回り」まさにこれである。

絶対に無いとまでは断言する気はないが、それこそ幻想である。

この国、日本国の10年国債でも年利回りが0.5％とやら0.6％程度であって、かつ国債といえども、この国がデフォルトしない保証もないので、これすら絶対に元本保証でもない。世界を見渡しても、多少、年利回りが高いものがあったにせよ、当然、それなりにリスクが高まるわけで元本が無くなる可能性も断然高くなっている。それがこの世界の真実である。

つまりは、「元本保証」で「高配当」「高利回り」など最初から存在しない。

そして、このような事件の被害者にならない唯一の方法は、太古の昔から言われているように、「うまい話は無い！」この一言に尽きる。それでも人は時に、こういった状況に出くわす。そんなとき、ふとこれまでの我が人生を振り返ってみてほしい。今日までの結果、それはまさにあなたの地道な努力の賜物。間違いない！そこへ「とってもうまい話が！」そんなもんがないことを、私たちは自分達の人生を通して誰よりも一番良く知っているはず。そうですよね！？

スカイ・ブルー・パートナーズ代表