前回の記事の続きです。
あらすじとしては、少子化が進むと将来の生産人口が減り将来の日本の支える人口が減ることにより１人あたりの税額が増えます。また、高齢化の進行により必要な税金が増えるという状況が起こり、さらに生産人口の税金が重くなると思われます。というところでした。
では、現状についてです。
下に示すのは総務省ののHPからの抜粋です。
見て分かるように老年人口以下の人口はどんどん少なくなっており、見るからに崩れてしまいそうに見えませんか？現実的にも、少ない決して多くない人数で老年人口を下支えしています。しかし、今の出生率が続くとより不安定化が深刻化していきます。
一般的に老年人口が高齢化社会は7～14％未満、高齢社会は14～21％未満、超高齢社会は21％以上と分類されております。
つまり、日本は既に超高齢社会の状況です。しかし、これはまだ日本にとって序章に過ぎません。
その理由は下の表は総務省のHPにある人口推移と将来の予想人口ですが、平成20年に日本の人口のピークを向かえ、以後人口は減少しております。
しかし、今後３０年間老年人口は増え続けます。そしてピーク時は現在より16.8％増えます。しかし、出生率が低下に伴い既に生産人口も減少しており30年後には生産人口は31.3％低下します。単純計算なので、誤差はあると思いますが、30年後は老年人口が増える分と同等に必要となる税金が1.168倍くらいに増えると仮定し、生産人口の減少により一人当たりの負担は1/（1－0.313）=1.455倍になるとすると、現在と比べて1人辺りの税金負担額は1.168×1.455=1.7倍になります。
もし、そうなると消費税は13.6％に増え、所得税は8.5％～76.5％（累進課税のため所得による変動あり。特に平均年収の４００万円付近では34％となります）。他住民税は17％（負担が増えるのは国税だけではないです。）となると税金だけで年収の約半分を占めます。この状況で日本がやっていけない可能性が非常に高いです。それは既に貯金のない世帯は30％（ 金融広報中央委員会が発表した2013年の「家計の金融動向に関する世論調査」 結果より）となっていて、重税に耐えられない家庭は生活保護を取得するでしょう。すると、さらに税金が必要となるでしょう。
しかし、実は少子高齢化社会の深刻な状況というのはこれだけではないのです。
それについて、次の記事でお話したいと思います。