《大阪市に隣接する豊中市・吹田市・摂津市・守口市・門真市・大東市・東大阪市・八尾市・松原市・堺市のみなさんへ》
📣みなさん、ご存知でしたか？
◆大阪市が廃止され4つの特別区に分類されると、隣接する市は、議会で可決されるだけで、特別区への移行が可能になります。
◆「都構想」は、大阪市民だけの問題ではありません。
※◆(9/27補足) 隣接市の特別区設置には、法定協の設置・協定書の作成・総務大臣への申請・府議会 当該議会の承認・合意も必須ですが、
一番重要な事として、隣接する市町村は、“住民投票” をしなくても、その議会で可決されたなら特別区への移行が可能になるため、将来的な警戒が必要との考えで紹介しています
※◆(9/25追記) 9/22のSADL主催「大阪のための緊急会議」にて、講師の中山徹・奈良大学教授は、「その近隣の市議会と大阪府議会が合意すれば、特別区にできる。そうさせないためには、今後、近隣の市町村の選挙は重要だ。」旨の説明をされていました。
あと要注意の市は尼崎市が危ないという意見もあります。
↓都構想とは？↓
都構想は大阪府だけの問題ではなかった、日本全体の
つまり、大阪都構想は、
中国共産党や人民解放軍が日本を支配していく始まり。
元・大阪府副知事の小西さんの言葉です。
「都構想が始まってからの10年間は、大阪にとって『失われた10年』だったと思います。優秀な職員たちを大勢関わらせ、大阪の成長をこの問題に賭けてしまった。行政機構を変えれば成長するという幻想にです。大阪をもっと足元から強めるような施策に力を入れ、職員を投入するべきだった。それが最大の問題だと思っています」
詳しくは、こちらのリンクで↓
カジノ「淀川区」に立地
府・市が策定したIR基本構想案によると、府・市にはカジノ収益の15%にあたる年間約570億円の納付金と、日本人客らから徴収する年間約130億円の入場料が入る見込み。府・市は2月、これらの収入を府・市で均等配分する協定を結んだが、都構想実現後の特別区間の配分割合は示されていなかった。
吉村知事は、特別区への移行を目指す2025年1月には府・市の枠組みでIR整備がほぼ完了するとの考えを示し「特別区には莫大な負担は発生せず、淀川区に多く配分をつけるべきだとは思わない」と述べた。
大阪府の名称を「大阪都」にするには、地方自治法や大都市地域特別区設置法の改定や特別法の制定を必要とすることから別次元の話となるため、あくまで大阪市内部の行政改革といえる。
橋下府知事（当時）自身、都構想の目的について「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」（２０１１年）とのべている。
政令指定都市である大阪市から府にもの申す権限を奪い取ってしまうのだから二重行政（府市対立）はなくなるというロジックだ。それは現在の大阪市の自治権を縮小させ、府の集権的体制をつくりあげることであり、分権化の流れとは逆方向といえる。
組合が担う業務は、介護保険事業、情報システム管理、福祉施設の管理、体育館など市民利用施設の管理など１５１項目（東京都の場合は５つ）にも膨れあがっており、そこに住民の意志決定権はない。市長というリーダーが存在せず、府から与えられる限られた財源の中で、利害対立関係に置かれる４区の合意調整は「大阪市vs大阪府」の場合よりも難しくなることが予想され、現実には「二重行政の解消」どころか、大阪府、一部事務組合、特別区の「三重行政」になる可能性が現実味を帯びている。
当時の東京市は政府の「東京都制案」に反対したが、当時の帝国議会によって強制的に都の行政区に格下げされ、終戦後の１９４７年に再編されて２３の特別区になった。ところが、特別区は東京都の「内部的団体」と位置づけられ、「憲法で定める地方公共団体にはあたらない」と解される脆弱な立場であり、戦後の長い自治権拡充運動をへて、ようやく２０００（平成１２）年に「基礎的な地方公共団体」と規定された経緯がある。
しかし公選制の区長、区議会があるにもかかわらず、まちづくり（都市計画）の決定権はなく、固定資産税や法人住民税、都市計画税など特別区の税収は、すべて東京都が徴税
特別区の場合は「２３区全体で黒字」であれば、単一の区が赤字であっても交付されない建て付けになっている。つまり、都区制度の下では、区の黒字分は他の区の赤字補てんに使われることになり、特別区の財政はますます目減りする。
大阪市で使っていたお金は、今後も４特別区のために使う」という議論もあるが、大阪市長も市会も廃止するため、その配分の決定権を握るのは府知事と府議会になる。東京２３区が東京都人口の７割を擁しているのに比べ、大阪市(４特別区)の大阪府における人口比率は３割に過ぎず、多勢に無勢となる。市廃止によって現在の大阪市民は限りなく自治権が縮小することが明らかとなっている。
地下鉄、バス事業、空港、水道、大学、病院、文化施設、研究機関、ゴミ収集、下水道などの現業部門は民営化（別法人化）して「自律経営に転換する」、つまり公共から切り離すことを宣言し、すでに図書館、府立病院、大学、学校など多岐にわたる統廃合・民営化に着手してきた。「既得権益の打破」といいながら実行してきたことは、行政機構をはじめとする日本社会そのものをぶっ潰し、住民サービスをないがしろにしながら、外資や大企業にとっての天国をつくり出すための露払い
市民に対しては「大阪の成長を止めるな！」「大企業が潤えば、住民も潤う」というトリクルダウン論を振りまきながら、次々と公共施設や住民サービスが縮小し、ついには大阪市自体がなくなるという事態に直面している。
大阪市の人は何のために税金払ってるの？議員や公務員の給料のために働いて、自分達に還元されてないよ。公共サービスがないから、公務員も議員も市民のために働いてないってこと。
ほんで、日本で2番目に、大阪市は生活保護が多いよね。
市民は何のサービスも受けられないんやね。😱😱
大阪市に住んでないからわからないかったけど、都構想でもっとひどくなりそうやね。
これから大阪好きだけでは生きてけへんで。
もっと我慢するのかな。
