中国の２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は７・８％にとどまり、１３年ぶりに８％を
割り込んだ
中国政府は輸出への依存を減らし、国内需要を軸とする成長を目指す考えだ。
中国では２月の旧正月（春節）期間を控え、スーパーなどでは書き入れ時が始まる
北京市内で人気のショッピングセンターでは、帰省前の市民らで活気がみなぎり始めている
中国政府は国内需要を増やすため、家電の購入を補助したり、連休に高速道路を無料にしたり
するなど、消費促進策を次々と打ち出している。
流通大手幹部は「政府の後押しに乗り、出店拡大を計画中だ」と期待感を示す。
だが、消費の拡大には
先進国ではＧＤＰに対する個人消費の比率は６０～７０％を占めるが、中国は３５・４％（１１年）
に過ぎない。
高めの経済成長が続いているため、個人消費の額自体は増えているが、ＧＤＰに占める割合は
過去１０年では低下している
政府は国民の購買力を高めるため、最低賃金を毎年１５％以上引き上げる方針だ。
しかし、年金などの社会保障制度が不十分なため、日本と同様、将来に不安を持つ国民が多く、
財布のひもが緩みにくい。
また、賃金の上昇は企業の労働コストに跳ね返り、企業業績を圧迫する。
１１年の平均賃金は００年に比べ４倍以上も上昇している。
昨年秋からの
不透明だ。
個人消費が落ち込むなんて、日本に似て来ましたね