地上デジタル放送移行や家電エコポイント制度による“テレビ特需”の反動に、人気の
テレビ通販会社「ジャパネットたかた」が苦しんでいる
高田明社長の独特の語り口で、多くの消費者になじみ深い同社だが、主力の家電販売
が落ち込み、売上高の低迷が続いているのだ。
高田社長は平成２５年１２月期に最高益を達成できなければ「社長を辞める」と公言、
背水の陣で新たな柱を模索しているが、答えはまだ見えていない。
「今日は京都洛中に現存する蔵元の日本酒『古都』『聚楽第』の原酒を番組限定で販売しますよ」
１０月２１日に放送されたジャパネットたかたの番組。
司会を務める高田社長の甲高い声がいつものようにお茶の間に響いた
だが、この日の放送は少し様子が違っていた。
長崎県佐世保市の本社内スタジオからではなく、京都からの放送だったのだ。
取り上げた商品も家電ではなく、日本酒。
「（家電に偏った）企業イメージを変えないと」。高田社長の危機感の表れだった。
国内電機メーカーや家電量販店は、テレビ特需の反動から抜け出せないでいる。
パナソニック、シャープは２５年３月期に合計で１兆２１５０億円もの最終赤字を予想。
家電量販大手もテレビ販売が７割減となるなど売り上げが低迷、最大手のヤマダ電機でさえ
大幅な減収減益を余儀なくされている。
こうした状況は、売上高の８割以上を家電が占めるジャパネットたかたも変わらない。
２３年１２月期の売上高は前年比１３％減の１５３１億円で７期ぶりの減収。
今期の売上高も前年割れとなることが確実だ。
現在の国内家電業界について、高田社長は「構造不況に陥っている」とみる。
「スマートフォン（高機能携帯電話）の出現でカーナビやデジタルカメラの需要が食われた。
だがスマホが普及すれば、その需要も止まる。
こうした時代の流れを前提に考えないと何も解決しない」。
高田社長は家電以外の柱を早急に見つける必要性を痛感、取扱商品の幅を広げようと懸命だ