判決理由「治安維持法の廃止と大赦により検察官の公訴権が消滅しており、元被告らには免訴を言い渡すべきだ」
同法違反罪での有罪判決から６０年余り経過し、裁判記録のほとんどが失われた異例の再審。
横浜事件―言論弾圧の構図
横浜事件（よこはまじけん）とは、第2次世界大戦末の1942年、総合雑誌『改造』の論文「世界史の動向と日本」を共産主義の宣伝と見た日本軍報道部に問題視され、警視庁の執筆者検挙（治安維持法違反容疑）を発端に、神奈川県警察特別高等警察課が中央公論社、改造社の編集者、朝日新聞社の記者ら約60人を逮捕、横浜地裁が敗戦後から治安維持法廃止までの期間に約30人の有罪判決を出し、4人の獄死者を出した一連の事件のことである。戦時下最大の言論弾圧事件であると指摘する学者・文化人は少なくなかった。
取り調べ時に苛酷な拷問で自白を強要されたとして、無実を訴え続けた元被告やその家族、支援者らが再審請求を繰り返し、第3次再審請求で横浜地方裁判所は2003年に再審開始を決定。2005年に東京高等裁判所が、この地裁決定を支持、検察の特別抗告断念により再審開始が確定した。元被告らはすべて物故者であるが、遺族らが名誉回復の訴えを受け継ぎ、再審公判が開かれている。
ウィキペディアより引用
治安維持法・・・いまの感覚では思想信条で弾圧されるなんて～！！ッて感じですよね。
しかも横浜事件の人たちは過酷な拷問で虚偽の自白に追い込まれたらしいです。
戦争中は国賊とか売国奴とか思想犯はひどいことされてたみたいですね。
「おしん」のこうたさんも足が不自由になっちゃったし。
何を考えるのもどんな発言をするのも自由にできる社会って失いたくないですね。
江川 紹子
冤罪の構図
小林 よしのり, 竹内 義和, 日本の戦争冤罪研究センター
自虐でやんす。