録音テープの暴露は、トランプ陣営内の良識派の士気を大きく削ぐものであり、最後のヒラリー・クリントンとの討論会を前に、陣営にとって大きな痛手となった。しかし、ここで「神風」が吹く。国務長官時代にヒラリー・クリントンが国家機密の最高レベルに属する情報を私的なメールでやり取りしていた疑いについて、FBIが捜査を再開すると発表したのである。それまで録音テープ問題で意気消沈していたトランプ陣営は、再び勢いを取り戻す。
大統領選挙の投票日、出口調査ではヒラリー・クリントンの勝利が予想され、上院、下院ともに民主党が勝利するとの見方が報じられていた。しかし、東部の州から次々とトランプ勝利の速報が入ると、情勢は一気に決定的となった。Steven Millerでさえ、敗北宣言のスピーチ原稿しか用意しておらず、急遽、勝利宣言の原稿作成に取りかかったという。深夜、ヒラリー・クリントンからトランプに直接電話があり、敗北を認めたことで、トランプの勝利が確定した。米国では、相手候補が敗北を認めるまでは勝利宣言を控えるという暗黙の了解があるようだ。トランプ陣営の誰もが、実際に勝利したことを信じられない様子だったという。
トランプの大統領就任が決まると、政権移行をめぐり、表と裏の両面で陣営内のポスト争いが始まった。特にBannonとJaredは、Chrisを政権中枢から排除しようと暗躍する。もともと副大統領候補にも名前が挙がっていたChrisだが、その後、共和党全国委員会(RNC)の委員長、労働長官、国家安全保障担当の要職、駐イタリア大使と、候補となるポストは二転三転する。最終的にChrisは、トランプ政権から距離を置く決断をする。
政権移行計画はほとんど顧みられず、BannonやJaredらが主導する場当たり的な大統領令によって、政権発足直後から混乱が広がった。その最たる例が、イスラム教徒が多数を占める国々からの入国を制限する措置である。この大統領令は司法の場で争われ、最終的に裁判所によって差し止められることとなった。各地で抗議活動が広がり、社会的な混乱を招いた。
トランプ政権の人事の中でも、特に問題が大きかったのが、国家安全保障担当大統領補佐官に任命されたFinn中将である。この役職の本来の役割は、各省庁から上がってくる安全保障上の情報や意見を調整し、大統領に助言することだ。しかし、Finnにはそうした資質が全くなく、早々に政権の重荷となった。さらに、Finnはロシアのプーチンに近く、ロシア国営放送から報酬を得ていたことなどが明らかになり、民主党から追及を受け、わずか24日で辞任する。
具体的な政権移行計画を持たないトランプ政権は、周囲の取り巻きたちの意見に振り回され、行き当たりばったりの発言を繰り返して迷走する。さらに、政権移行計画を無視した人事の結果、労働長官に任命されたばかりのチェーン店経営者も、スキャンダルや不法移民の雇用問題などが発覚し、間もなく辞任することになった。その後も政権の要人たちは次々とホワイトハウスを去っていく。Jeff Sessionsは、ロシアによる選挙介入が疑われていた時期に、ロシア要人との深い関係が明らかになり、最終的に辞任に追い込まれた。上下両院で共和党が多数派を占めていたにもかかわらず、実現したのは富裕層向けの減税で、トランプが最優先課題として掲げていたオバマケアの廃止案は、議会を通過しなかったのである。
Chrisは州知事時代、当時深刻な社会問題となっていたオピオイド危機への対策を予算化しようとした。しかし、議会や反対派の抵抗に遭い、州予算の執行が凍結される事態となる。州政府が管理するビーチの運営費まで凍結される中、Chrisは州知事専用のプライベートビーチで家族の誕生日パーティーを開き、その様子をメディアに撮影されてしまう。結局、オピオイド対策費を削減した予算案を提出せざるを得なくなった。その後、Chrisは8年間にわたる州知事としての任期を終える。
現在、Chris Christieは、かつてのトランプの盟友でありながら、今ではトランプ本人やその取り巻きたちを辛辣に批判する人物として、時折、テレビやYouTubeのインタビューに登場している。