anonymity jackのブログ

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 徳川家康公が征夷大将軍として江戸幕府を創る構想のうちにあったものとして、本来なら、国家間・民族・宗教も含め、領土や経済に置かれる緊張や紛争及び戦争が全くなければ、防衛費など無用のものであるはず。それが実現すれば、弱き者も苦しまない。

  厭離穢土 欣求浄土

 おんりえど ごんぐじょうど

 昭和の戦後、世界各国の権力を握る人間が誠実であったなら、不必要な防衛費を、国民の税金を下げまた福祉他に使え、食糧不足が慢性化している他国の食糧・経済・教育支援に振り向けられる世界が実現して現代とは違った世界になっていたであろう。

 世界における戦後の日本の役割は、実際その役を担うことではなかったろうか?。

 しかし、残念ながら、大正・昭和の戦争中の日本の軍人・憲兵などによる不義行為等で、敗戦後の日本の評価はアジアから落ちてしまい、当時の欧米の支那大陸経済支配計画においての、蒋介石支援事実上の失敗で、中共が支配する中華人民共和国が強国として育った。

 そのためだけではないだろうが、残念ながら、歴史としての中で、日本国は、支援で喜ばれるのみで、平和を造るリーダーの役割をするべきなのに、国家国民の自己経済中心平和主義の蔓延で、世界の何も考えなくてもいいという
状態だ。

 結果として、危険が身近にあることに気付かずに自己経済中心主義の平和ばかりを言葉にして、世界からの防衛を忘れている。

 その波長が延長線を帯て、極右思考・極左思考の極端嗜好の国家国民が世界でも日本でも排外・排他主義を目覚めるように歴史の考察から学ばず掲げている。

 徳川家康公が幕府を創る際の考えの一つには、どのような者でも逆らえない強力な武力を幕府が持つこと。そのためには強大な勢力を従わせられる協力関係を築くこともあった。

 現代の現状に置き換えれば、日本は、防衛するための武力を事実使用する意思を近国に教示するタイミングだ。防衛に使用する装備品も購入に頼らず、機密の自国開発品を陸上より航空・海上・対空で実戦で賄える量をストックしておくべきだ。そのために、防衛費が高くなるのは理解するべきである。

 本当の平和があるなら不必要な経費であるのに現状は必要な経費になってしまった。

 今現実に暮らす日本の自己経済中心平和主義の、排外・排他嗜好の極右・極左になってしまった人々は本気で、今回の選挙で旧統一教会の関与事件から目をそらさせる女トランプになりたい高市や高市に指示されるまま動く自民党と共闘する国保逃れ問題の日本維新の会、極左極右の政党の候補者と政党へ自己考察もしないで投票するのだろうか?。

 消費税を争点の主に報道するテレビやネットの影響を真受けせず、加えて政権政党になれず反対ばかりの小党が同じ土俵で消費税廃止減税を公約にする無責任な姿を見つめたうえで、

 日本の国際的役割が平和を世界に広げるためのリーダーであると考えるなら、国民が平和に生活するための世界の中の日本の立ち位置へ向かう策があるかないか、そして、集めた税金を正しく無駄なく配分して使用しているか、が、選挙権を持つ国民が選挙のたびに考察する争点と核心ではないか?。

  今まで同じ土俵を争点にしている小党への投票は無駄になっている。何故かと問えば小党は土俵を別にこれから先、国民のために何を変化させるか、どのように政治に加われることを進むかができていないからだ。

 新党の中道改革連合・中道が、どのような考えの政党理念であるのか?ただ中道だけの言葉のみなら何の意味も持たない空論であるし、もし、時代に合わせて、中道の中の両翼に中道左派・中道右派(過去の自民党のようだ)が存在でき、時を見て先の変化に素早く対応変化できる政党理念であるなら話に耳を傾けて聴いてみるのも、私は正解なのだはなかろうかと考える。

 

 すべてにおいて一つだけ言い残したい。

 愚かな言葉、

 ○○ファーストは、止めてほしい…。

 

紘一ちゃんは、金融屋に教えてもらうがまま、家族と社員を支えるために借金を背負う決心をしました。

紘一しゃんは、その借金返済をするために、他国業者へ自分でする仕事を委託しました。

紘一しゃんは、仕事を仲間の国内同業他社へ相談もせずに委託していました。

みんなも守ってもらえる契約だと思った感情のみで他国業者へ、全てを売り尽くす契約だと知らないままでした。

他国業者は、身売りだと思いました。

他国業者は、紘一しゃんの持つ権利を格安販売で購入できると考えました。

紘一しゃんは、必死にみんなを説得しました。

借金の債務は、債券を売り出せば、猶予ができると。
長い債券で信用を失うならば、短い債券を売り出せばいいと。
なぜなら、短い債券なら利子払いも少なくなると、みんなを説得しました。

みんなは、計算が苦手です。

そうか、そうかと、妙な納得を、「したり顔」をして、賛同を始めました。。

しかし、算盤上手な老人が言うには、

総額を、計算するに、長債券でも短債券でも総額は総額変わらぬものだ。
余りの部分が隠されておる。

老人のその一言に、紘一しゃんの説得は嘘と判断されました。

紘一しゃんは、売国奴と冠しました。

後で聞けば、紘一しゃんは、売り残りそうな債権を予算部へ買い取らせる算段だったと言いました。

それは、債権の長短に関わらず、金券と引き換えに秘密の閉じられた金庫へ、予算部が黙認して居れば済むのだと考えていたようです。

仲間の同業他社を含む国人たちは、仕事を国内で起こす債権は否定しないが、他国へ産業を売り払うような売国奴は、許せないと云いました。

これからの日本
税収の使い道と結果の形。

公明党が自民党と縁切りをした。

公明党の税収の使い方は、どのようなものだったか?。

それを容認した自民党の考え方。

子供はみんなの宝者として、公費で教育費無料として勉学代を保障し子供一人当たりの助成金を出した。

では誰が以下を保証するのだろう?
 公費で卒学した者が犯罪人にならず、道徳的に社会貢献を主にする行動する成人になること。

この担保もない無形に対し、多額の公費を割くことに、声を上げても通じない。
公費を投じた納税者への答えるために、無形に終わることのないように、2年間以上の自衛隊予備役の入隊義務を、時期の不明瞭さで逃れる時期の不公平が起きる前に、即刻法令化したほうが良い。

<<(この税収支出公費がなければ、文科省により、
https://www.mext.go.jp/content/20200204-mxt_zaimu-1394395_1.pdf
令和6年度の義務教育費国庫負担金は、”約1兆5,627億円”でした。また、私立高校授業料無償化などの事業にも国庫費用が使われています。>>

<<
https://www.komei.or.jp/content/p34280/

https://www.komei.or.jp/komeinews/p403299/

2025年2月26日
高校授業料を無償化
26年度から私立加算「45.7万円」 
自公維3党首が合意 
奨学給付金、中間層へ拡充も
””石破茂首相(自民党総裁)と公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表の3党党首””は25日夜、2025年度予算案の修正を巡り参院議員会館で会談し、高校授業料の無償化や社会保障改革の実現を柱とする合意文書に署名した。予算案を修正し「年度内の早期に成立させる」とした。石破首相は具体化を急ぎ「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2025」に盛り込む考えを表明。斉藤代表は「合意内容を誠実に実行していく」と力説した。>>

自民党は、解散選挙衆院選をすれば、良いところ60議席取れればいいほうじゃないか?
公明党は、自分の子供は他人の金で育てる党として、一部の人気はあるだろうが、矛盾が大きすぎて大多数から議席を減らす結果につながりそうだ。

さて、後の振り分けが困る。。

その他は、皇家を守護し国民国家の運営を信任するにも当たらない無惨めさの集合体だ。

石破達が自民党を捨てて、立憲が受け入れ党首の野田と合流するのが、一筋の愉快さか。

しかし、小さな大口、安住の”たまき発言”は、小利巧珍玉さんには、小馬鹿にされたとは感じずに心刺さっただろうな。

島国で安寧の島であった日本島は、島の中で流浪の民になりましたが、古代から大和の島国日本人は、地域社会の細々とする集合体に帰着するのだろう。

無駄で不必要な国会議員がいなくなり、都道府県知事会で国家運営するほうが、未来のカタチに沿うのではないだろうか?。

 

イスラエル国のネタニヤフと政権仲間である一部幹部により、
小型戦略核を用意して準備完了のように思える。
トランプがさじを投げたように見せかけ、使用結果に興味があるのだろう。
それとともに、ネタニヤフ一味に使用させることで、露プーチン・中共産党等に対しての、脅しに使えるとトランプが一理考えたかもしれない。

逆に、露・中共産などに使ってよいと許可を与えることになるのだが、私利私欲の欲望者には見栄だけしかない愚かさがいつも付きまとう。

ユダヤを助けたのは人間として正しいことをした。

が、

ユダヤをここまで殺戮者にしたのは、生き残った人々から受け継いだ子孫のユダヤの理性を考え違いしていた間違いだった。

狡猾なユダヤ人とだけで、ナチスと比較されてことにより、人種根絶やしとしての大量殺戮を受けた後、助けられた人々から受け継いだ、その時の、知識と感情のまま、その時を知らない人が過去の歴史により人殺しも大量虐殺も罪のないものとして成長して国家として成り立ってしまった。

先の世界大戦の先人による参加国の人類の償いは、一部のユダヤにより罪のないパレスチナ人に向けられてしまった。

だが、パレスチナ自治を国家承認したら、国家対国家の戦争になる。恐ろしく大戦になる火種が広がる。

さて、今回認証した国家の人々は、それを承知か?

平民も承知か?

パレスチナ自治を国家承認しておいて、イスラエルと戦闘戦争する武器をだれが供与するのか?

供与もしないで国家承認だけするならば、卑怯だ。

ヨルダン川西岸のイスラエル側の侵略と虐殺から、自衛のためにハマスなどの自治団が武力を持つようになったのではないか。
ヨルダン川西岸のドキュメンタリー番組の子供の言葉で、米人は教えられてきた知識と違い、イスラエルの軍人などによる、パレスチナ人の虐殺を見て、焼身自殺をしたと残っている。

子供たちまで、殺戮することを肯定する人格形成の学びをしているということに、未来への恐怖を考えないか?

確実に、ネタニヤフたちは、小型戦略核兵器を準備できている。

実験は近い。
イスラエル・ユダヤの人民は、止められるのだろうか?
それとも、ネタニヤフたちを止められずに、
また罪もないユダヤは、世界平民人類からの駆除人種として、助けられない次の未来を拓くのだろうか?


一つだけの正解のはずは、ネタニヤフ一味を捕らえて、暗い箱の中に閉じ込めることだ。

そして。2025・10・01
米国は、政府閉鎖を決定し、重大な事実を知らせることを目隠し、してしまった。

 

白人主義の米国とトランプ。

日本の報道が、語訳とニュアンスで正しければ、黄色のアジア人種だけ、知能指数が低いから差別した。

200年前と何ら変わりのない人種差別の国。
それがアメリカ。

しかしながら、心底情けなかったのが、

日本の自動車メーカーの経営者の方針。

関税分を自分から負けて損をする経営陣の方針こそ、本当に情けない。

それで損失が膨らんだ。
どれだけの税金を投入して、買い替えなくてもいい車を、新車に乗り換えるように、減税という国税を投入してまで、売るために自動車産業を守ってきたのだ。
情けない、日本国先頭企業の経営陣。

米国関税は、関税分値上がりしても米国民は購入できると計算して、大統領が敷いた布陣。
取引相手であるほうが一つも値引きする根拠は何もないのだ。

原価割れしてでも台数を伸ばしたいと考えた、自動車メーカー経営陣は、原価割れで販売台数が増加すれば損失が増すだけの計算ができなかったのか?
それとも、タカをくくっていただけの見通しの甘さか?

情けない損得勘定を捨てて、相手が望むように、正々堂々と、明日分からでも、関税分を上乗せして販売したらいいのだ。
 

その爆弾一発落とす。
一瞬で、人が消える。
そして、消滅する。
後には、影だけ残った。。
そう、カメラのネガ・フィルムに移しこんだように、その生きていた人の生命が、光と影の残影になった。

全ての疑問を、残された街も…、生き延びた人々も…、その瞬間、持てなかった。

見たことがない貴方には理解ができないだろう。
想像もできないだろう。
逆に、その威力に畏敬を持つのかもしれない。

原子力爆弾の恐怖を考えよう。

原子力爆弾の傘の下では、恐怖で縮むことしかできない。
原子力爆弾の傘の下では、互いに脅すことしかできない。
原子力爆弾が存在する以上、

貴方の平和は偽りの平和でしかない。
あなたの愛する人の平和も偽善の平和でしかない。

原子力爆弾の存在を、
空気のように感じることは、
愚かな行為だ。


原子力爆弾の傘の下には平和は来ない。

自民党を解体することが、日本の利益になる?!。

役目を長く続けてきた自民党は、昭和平成半ばまで元気な議員たちが沢山いて魅力的だった。
戦後経済成長から、令和の停滞経済まで、国益と平和を守り与えてくれた政党として感謝でき日本国史に残る政党であることは間違いない。

そして、今の現自民党に、魅力的な元気反発でき清濁併せのめる大きい人間性の議員は?
あなた思い当たる?

この後、自民党を不祥事等で離党ではなく、自身の志で志同じ他党の者と新党を立ち上げて、

他国家政府と即時意思疎通できる政治党は出来上がるのであろうか?

もし?できるとすれば、一部の自民党議員と野田党で造る、同意の役人たちの新生の党しかないのではないか?
邪魔するものとすれば、中華人民共和国と露国を頭に東側の方々だろう。

選挙後と関税合意後の報道を見て、俺には、日露戦争後の何も知らされていない、愚かな経済人の小っちゃい感情論にしか見えない。

日露戦争で得た教訓。
国民感情を煽った当時の新聞と目先の金銭感覚で育てることを理解しない経済感覚。
賠償金よりも大きな物を得て成長できることを失ったことである。

なぜなら、目の前の金銭問題より、米国投資で合意すれば、後の利益は数倍以上に日米・西側諸国の合算になる。


平和馬鹿になった日本にない軍備。
それを米国に教えてもらうだけで大きな利益になる。

島国根性と島国独立は鎖国できないことを元に考えるべきだろう。

報道が、中華人民共和国と露国を頭にしたことでなく、イスラエル政府とイスラエル軍に悪魔といえるように、日本国の精神意義を持ち、世界平和の為になりますように。

現自民党は解体に向けて動こう。
そして、ポピュリズミカルではない者の集まりを育てよう。
 

石破総理大臣の辞任を自民党内部で起こる元。
現自民党衆参議員と現自民党地方議員の反省の無さ。
安部元総理大臣が、世界の中の日本の立ち位置を求めて、野党と国民の意見も鑑みずに進めた強硬姿勢の陰に隠れて、世界の中での日本も考えることなく当選してきた議員たちが、恥ずかしげもなく石破総理大臣の辞任を求めること。

少数与党として、野党の意見も取り入れて上下左右に揺れたままで、自分の意見も言えずに総理大臣としてやりたかったことは何一つできなかっただろう。野党も、強硬姿勢の自民と違い、少しでも変えられる意識が強かったのではないか?
時によるリーダーシップとは何か?

一笑の体に尽きる。
次の話?高市・小泉?。
世界の状況下で、お二人様は通じる見識を持ち得ているのだろうか?
さて野党も国内金銭問題だけで、見識不足ではないか?
憲法というものは、決めつけることではなく、その時時代によって判断を変えられるように描かれるものであり、世界他国家へ向けて我々の求める姿を現すものであるとすれば、決して、

 

民衆の要望書ではない。
 

罪悪を決めつけるのは、法律である。

真実の功績を認めないことは恥ずかしいことである。

報道員や放送局、ニュースを取り扱い民衆に知らせる役目の者達は、ポピュリズムに偏ることなく、政治指導の報道要請に偏らず、出来る場を見つけていくことが必要になっていく。

国民民衆は、自分の意見を歴史を少しでも勉強して自分の意見を持てるようにならなければならない。
信じるな。
間違えたら修正すればいいのだから、自分で勉強した見識から答えを求めることが大切だ。

本当の次。
軍需産業の国営事業。
研究開発をして、日本国内に防衛品の軍需物資を生産する工場を創ること。
そして、西側諸国で共有できる販売網を広げること。

本当の選挙の争点はここなんですが、どの政党も日本国と国民を守る意識を持っていない答え。

緊縮財政で、スタートダッシュしたD/T政権。

さて、

みんなが忘れているのか?

テロリストの攻撃9:11。

 

現在4・2。

 

誰もが疑わないテロ攻撃はないものだと?

 

では、守られていた理由は?

 

緊縮財政で閉じてはいけない無駄口を閉じれば、

隙間ではなく、見逃しが広がる。

 

残りの有能人材でも忙しければ、過ぎて、気づくことすらできないままになる。

 

そこから想像すると、9:11の比較にならない数倍のテロ攻撃が実行されても、後の歴史検証化が云々述べるだろう。

 

テロ攻撃が州政府に各子攻撃を実行し成功をするなら、連邦政府に反旗を上げる州政府が出ても異常ではない。

米国連邦の崩壊の歴史につながるか?つながらないか?は米国民次第だろう。

経済グループの間で、関税の問題が及ぼす影響について未来予想している。

しかし、私も考える。

トランプ米国大統領は、自国で売るものは自国で作れ。

輸入製品など高関税で入れないぞ?ではなく、買わないぞ!!。

が正しい解釈じゃない。

 

では、

裏を考えると、自国流通製品の話をしているのであって、

輸出のための話はしていない!。

 

米国、自国流通に主を置いて、生産するならば、内需需要になるわけ。

 では内需需要に必要なものとは、原材料。

  原材料を仕入れるためには、ドル高。

   と考えると…。

 

トランプ米国大統領が、米国品を買え!!というなら、ドル安。

 

さて、さて、どうなのでしょうかね?

 

そして、ドル高の米国メリット。

 

軍需物資特に消耗品の弾薬ミサイル。

 

安いからバーゲンセールで大量購入できないもの。

高くても一定量の確保。

そして、実際に戦時下になれば、余るほど購入しなければいけないもの。

ドル高だからとしても、いくらあでも買わなければ、我が国はいけない($・・)/~~~☝。

 

さて我が国は、この辺りのことを、政治として取り上げ国民を納得させ、国営軍事産業を興すことができるのか?

経済的国内需要の発展についても無償化の嵐を作ることと、自国防衛と自国防衛産業での就職先を作ることの順位。

この件に対しては、時間は遅い遅れているのだ。

 

トランプ政策の裏。

深読みしてみたらこうなる。