本日も引き続き空き家問題について書いてみます。
総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は2013年10月時点で全国約820万戸に登り、全体の13.5%です。特に人口が減る地方が深刻ですが、近年都市部でも空き家が増えています。
空き家が増える主な原因は、人口の減少とされておりますが、新築住宅が年間１００万戸建築されている事も、空き家増加に拍車をかけています。
放置された空き家は地域の治安悪化の要因ともされ、地域住民に不安を与えています。
政府は空き家の撤去を促す手段として、昨年11月27日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行期日を定める政令が2月17日に閣議決定しました。「空き家対策特別措置法」は、2015年2月26日から施行されることになります。
内容の一つとして、2015年1月17日に閣議決定された「平成27年度税制改正の大綱」において、特定の空き家に対して固定資産税の「住宅用地特例」の廃止があります。
今まで空き家でも建物が建っている事で土地にかかる固定資産税が軽減されていましたが、特定空き家に指定されると、200㎡以下の小規模住宅用地は評価額の6分の1、200㎡を超える住宅用地は評価額の3分の1の軽減措置が受けられなくなります。
従って実質支払う固定資産税が来年の１月から現在の６倍に上がってしまうこととなります。
この様な流れから、今後空き家の売却を考える土地所有者は増えていくでしょう。
しかし、その処分には多くの手間と時間がかかり、すぐに買い手がつけば良いのですがそうでない場合は管理するコストも必要とします。
特に過疎化した地方の不動産の買い手を探す事は容易ではありません。一部の企業の取り組みで、古民家再生や空き家の転用は行われていますが、成功事例はほんの一部に過ぎません。
今後、売却を検討する空き家が増えると想定すると、今よりも何倍も再利用方法や利用価値を見出さなければなりません。
その為には、個人や企業単体ではなく、行政や地域のコミュニティーと共に取り組んでいかなければ、増え続ける空き家を減らす事は困難でないかと考えます。
現在、空き家をお持ちの方は早めのご相談をお勧めします。