こんにちはRICSの金石です。
昨年末空き家特別措置法が施行され、地方自治体では空き家の調査が本格化しました。
施行を機に、空き家に対して精力的に取り組みを始めた、行政や民間企業も数多くあります。
しかし、世間に対しての発信が弱く、一番肝心な空き家の所有者に特別措置法の施行がどこまで周知されているでしょうか？
今後、住宅用地の特例から除外される事になるかも知れない特定空き家の所有者は、知らぬ間に固定資産税が上がっていた、上がる事を知ったのが遅くて対処が出来なかった。などの問題は起きるのではないかと懸念しております。
何故なら、仮に空き家を売却する決めても、片付けや手続きなどに多くの時間を必要とするため、今から行動を起こしても決して遅くないからです。通常、不動産の売買の手続きは１ヶ月近くの時間を要します。片付ける時間、業者との交渉など、売却までの手間と時間はそれ以上にかかります。
そして、一番時間を要するのは、親族や家族間の調整です。
不動産は１人の決断で簡単に動かせるものはないので、時間的な余裕を見て早めに着手する必要でしょう。
空き家に対する自治体や民間の取り組みとして、空き家バンクという言葉を耳にするようになりました。空き家の情報を集約し、物件情報を探す買い手とマッチングをするツールです。
しかし、自治体では空き家バンクの登録件数が伸びず、登録する事に奨励金を支払う自治体もあります。それほど、所有者には周知されておらず、地域の空き家問題は深刻化しています。
特に、若者の都市部集中でライフスタイルが変わり空き家所有者が遠方で暮らす場合、所有者と所有地の地域を結ぶ事が大変困難となりました。不動産業者も所有者に会いに足を伸ばす事が出来ず、反対に所有者も空き家の為に地元に戻る時間もありません。
言わば空き家を動かす為の、実行が出来ないという事です。
その様な中、強制的に空き家の撤去を促す為に施行された、空き家特別措置法でどの程度空き家が動くのでしょうか。
我々は空き家を実際に動かす為の、所有者と地域を結ぶサービスを手掛けております。