今、マスコミにおいては、
緊急事態宣言に遅すぎるが何パーセントとか、
宣言を支持するが何パーセントとか、
数字を出せば信頼性があるかのような報道が闊歩している。
今更と思われるかもしれないが、
昨今表示される数値データは、
ネット利用者の動向が主となっている。
現在、そうした多くのデータはネットにアクセスする人々のログをデータ元としている。
従って、多くの人々が、ネットこそマジョリティと思い、
ネットによるアンケート＝世論と思っているかもしれない。
平常時であれば、それはそれで大きな間違いではないとも思う。
しかし、緊急事態宣言がなされた現状では、
状況が根底から変わってくる。
ネットにアクセスできない、またはしない人々の多くは、
一般論としては社会の底辺の人々と言ってもいいかもしれない。
彼らの多くは、新型コロナウイルスの脅威など、
どうでもいいと思っている。
言わば明日、生きていることにしか関心が無いのだ。
だが、休業要請等の施策に起因して、
世界恐慌、あるいはバブルを異次元的に超越する不況が実現した場合、
彼らの存在は全く異なる様相を呈すことになる。
平常時であれば、物流あるいは製造業界において、
言わば刹那的雇用とも言える仕事をして生計を立てている。
要するに日払いバイトとも言われるような仕事である。
彼らは物言わぬ労働者として、低賃金の元、
世論にも何ら影響を及ぼさず、静かに社会を下支えているのだ。
ところが、飲食業、小売業などが事業自粛に追い込まれると、
当然それは製造業や物流業にも影響が出て、
リストラクション上真っ先に切られるのが彼らである。
それは彼らにとって、生きる伝手を閉ざされることになる。
ストレートにいえば、それは明日の死を意味する。
コロナウイルスの致死率が３％であろうと、
そんなものは比較にならないような確率になる。
彼らの実数は、おそらく誰も把握できない。
ビッグデータが無いからである。
そんな彼らを単なるマイノリティだと考えるのは危険だ。
休業、あるいは自粛、とか言っている人々は、
彼らに比べれば遥かに余裕のある人々でｌ、
これだけの貧富の差は、遠いアメリカにしか存在しないものではない。
万が一、彼らにリーダーが現れ、
暴動を起こすような事態になったとき、
警察は彼らを止められるだろうか？
個人的には、それはわからない。
休業要請と言う政策は、そうした危険性をはらむ行政判断なのだ。
死んでもかまわないと考える群集の恐ろしさは、
コロナウイルスなど比ではないと思う。